令和2年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について～新設アワード枠募集開始！～

１．事業の概要

　脱炭素社会の実現に向けては、あらゆる分野で更なるCO2削減が可能なイノベーションを創出し、早期に社会実装することが必要不可欠です。本事業では、CO2排出量の大幅な削減を実現すること、及び、それを通じて第５次環境基本計画に掲げる「地域循環共生圏」の構築と｢パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略｣で掲げる早期の脱炭素社会の実現に向け、特定のテーマ及び分野において、将来的な気候変動対策の強化につながるCO2排出削減効果の高い技術の開発・実証を公募します。また、二次公募よりアワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠を設け、脱炭素社会構築に貢献するイノベーションの卓越したアイデアと、その迅速かつ着実な社会実装が期待できる確かな実績・実現力を有する者を募集します。

２．公募実施期間

　　令和２年９月１日（火） ～　同年10月５日（月）17時

３．対象等

対象：民間企業 等

内容：委託又は、補助（補助率最大１／２）

４．対象枠及び分野

（１）オープンイノベーション型優先テーマ枠　｢気候変動×防災｣

優先テーマ①

｢エネルギーの自給自足かつ甚大化する災害・感染症への同時対応が可能な脱炭素型住宅モジュールの開発・実証と低コスト化｣

近年被害が甚大化している災害への対応に加え、避難時の３密回避等による感染症対策にも資する、再省蓄エネを組合せたエネルギー自給自足型の住宅モジュールの開発・実証と低コスト化を対象とします。

優先テーマ②

｢徹底した対面機会の低減による感染症対策と『ラストワンマイル』の脱炭素化を同時に実現する非接触人流・物流システムの構築に向けた開発・実証と低コスト化｣

IoT等の先進技術や電動モビリティを十分に活用することで、人が密集・密接する機会をできる限り低減することで感染症対策を図りつつ、人流と物流の「ラストワンマイル」問題の解決と運輸部門における脱炭素化を同時に実現するシステムの開発・実証と低コスト化を対象とします。

（２）ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠

① 脱炭素社会に向けた社会変革分野　｢気候変動×社会変革｣

　　車や建築物単体のみならず、交通やエネルギー、建築構造物といった社会インフラや社会システム全体での最適化によるエネルギー消費の大幅低減に繋がるイノベーションの創出を目指します。

② 脱炭素社会に向けた地域資源活用・循環型経済分野　｢気候変動×サーキュラー・エコノミー｣

　　地域バイオマスや再生可能エネルギー等各地域の特性を生かし、資源循環する自立・分散型の社会を形成しつつ近隣地域と共生し、AIやIoT等の技術も活用し、広域的なネットワークで地域資源を補完・有効活用し、 地域活性化にも繋がる地域循環共生圏の構築に資するイノベーションの創出を目指します。

（３）アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠

募集テーマ：｢脱炭素社会・分散型社会への移行の加速化とレジリエンス強化を同時に実現可能な再生可能エネルギーの主力電源化に関連する実績・アイデア｣

1. 需要家主導による再生可能エネルギー導入増進に貢献するもの。

   例：未利用エネルギー（需要近接型の太陽光、小水力、地下水熱、工場廃熱、下水熱、地域バイオマス等）の利活用や効率化、需要家への再エネ活用を促す仕組み等に資するシステムや製品の実績及びアイデア。

2. 建築物やモビリティ等、再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

   例：住宅やオフィスのZEH化・ZEB化にも資するエネルギー効率向上のための設備機器や建築物に蓄電池やEV等を活用したエネルギーマネジメントに資するシステムや製品の実績及びアイデア。

3. 地域社会における再生可能エネルギーの有効活用に資するもの。

   例：エネルギーインフラや情報インフラ等の社会システムの高効率化や自律分散化・遠隔管理、地産エネルギーの導入にあたっての需給バランス調整に資するシステム等の実績及びアイデア。

５．予算及び実施期間等

オープンイノベーション型優先テーマ枠については１課題あたりの単年度の予算額は２億円～７億円程度（補助金は事業費ベース。補助率１／２以内）とします。

ボトムアップ型分野別技術開発・実証枠については１課題あたりの単年度の予算額は３千万円～５億円程度（補助金は事業費ベース。補助率１／２以内）とします。実施期間はいずれの応募枠も原則３年間以内とします。アワード型イノベーション発掘・社会実装加速化枠については令和２年度は対象者の選定のみとなります。令和３年度の本事業の公募において採択された場合に、１課題あたりの単年度の予算額は５億円程度を予定しています。

本事業では各年度末に中間評価を行います。中間評価においてはその結果に基づき、以後の開発計画や資源配分（開発費の増額・減額や事業継続の可否等を含む）の見直しを行います。

なお、環境省から事業終了後の実用化・製品化・社会実装に向けた助言や支援に係る取組の実施、特筆すべき開発成果が創出された場合には、その発信や横展開をするための成果報告会への御協力をお願いする場合があります。

６．応募方法

本事業へ応募される場合には、下記の環境省ホームページから本事業の応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

環境省ホームページ「地方公共団体・事業者向け支援事業」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local.html

「令和２年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の二次公募について」

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/02_a01_4/R2co2_2.html