令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業(補助事業）の三次公募について

１．事業の概要
　本事業では、化石由来プラスチックを代替する省CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資
源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2 化を行
うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2 排出を抑制
することを目的としております。当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、１／３又
は１／２を上限に補助します。

２．公募する補助事業の対象
　実施対象事業は、次の（１）及び（２）のいずれにも該当し、（３）又は（４）について技術
的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

（１）特別会計に関する法律（平成19 年法律第23 号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排
出量の削減に資する事業であること。
（２）実証事業後の事業化に向けた展開が明確な事業であること。
（３）化石由来プラスチックの代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転
換・社会実装化実証事業

次のa及びbの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。

a. 化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、紙
やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
b. 化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチッ
ク、紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。

（４）プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する
技術的課題の解決に向けた実証的な取組であること。　

３．公募対象者
　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。また、
複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。ただし、共同事業の場合、代
表の事業者（以下、「代表事業者」）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の
交付の対象者とします。

（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法(平成11 年法律第103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成15 年法律第108 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（６）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

４．公募実施期間
　令和２年９月３日（木）～同年10 月２日（金）

５．公募及び説明会の詳細
　公募及び説明会の詳細については、一般社団法人日本有機資源協会のホームページ
https://www.jora.jp/20datsutanso/　を御参照ください。

６．問合せ先
　一般社団法人日本有機資源協会
〒104－0033
東京都中央区新川２－６－16 馬事畜産会館401 号室
TEL：03－3297－5618
FAX：03－3297－5619
担当：菅原、鈴木、牛木、寺林
E-mail：pla2020＠jora.jp