令和２年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業の採択結果について

令和２年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業について、執行団体の一般社団法人地域循環共生社会連携協会による公募を行ったところ、75件（新規：74件、継続：１件）の応募があり、審査の結果、下記のとおり採択しましたのでお知らせします。

１．事業の概要

　本事業は、各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくための効果的な支援策を強化し、第五次環境基本計画（平成30年４月17日閣議決定）に掲げる地域循環共生圏の構築に資する、野心的な脱炭素社会の実現を目指す計画に必要な実現可能性調査や地域関係者との合意形成等に係る協議会の開催等を行う事業に対して、地方公共団体を対象に当該経費の一部を補助するものです。

２．審査方法

　公募期間（令和２年５月18日（月）から同年６月12日（金））に応募のあった事業及び令和元年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る補助事業者が継続して実施する事業について、「FIT買取期間終了後の再エネ由来電力の活用など地方公共団体と地元企業が連携した再エネの拡大/防災減災効果の向上を図る都市機能集約/高齢化社会に対応した都市部の交通転換や地域公共交通の脱炭素化等の事業検討を行う事業（第１号事業）」、「各地域の既存リソースを持続的に活用し、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図る地域づくりを実現するための事業検討を行う事業（第２号事業）」、「地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行う取組や、必要な情報や知見を周知する取組を行う事業（第３号事業）」の応募種類別に書面審査を実施し、外部有識者を含めた審査委員会にて評価を行いました。

３．採択結果

　審査委員会の評価に基づき、予算の範囲内で52件（新規：51件、継続：１件）を採択しました。採択団体及び審査委員会総評については別紙１、別紙２を御参照ください。

問い合わせ先

環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

（直通：03－5521－8233／代表：03－3581－3351）

室長　　：三橋　英夫（内：6223）

室長補佐：平田　清明（内：6228）

係長　　：高木　純一（内：6280）

担当　　：木村　直文（内：7222）

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室

代表03-3581-3351
直通03-5521-8233

室長三橋　英夫（内線 6223）
室長補佐平田　清明（内線 6228）
係長高木　純一（内線 6280）
担当木村　直文（内線 7222）

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