令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査の結果について
1.概要
環境省では、PFOS及びPFOAについて、水環境における全国的な存在状況を把握するため、令和元年度にPFOS及びPFOA全国存在状況把握調査を実施しました。
今般、この調査について、結果を取りまとめましたので報告します。
※1:PFOS及びPFOAは、独特の性質(水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しない等)を持ち、撥水剤、表面処理剤、乳化剤、消火剤、コーティング剤等に用いられてきた化学物質です。
※2:令和2年5月28日付け環水大水発第2005281号・環水大土発第2005282号環境省水・大気環境局長通知「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について(通知)」において、水環境に係る暫定的な目標値として50ng/L(PFOS及びPFOAの合算値)を設定いたしました。
2.調査地点
本調査では、各都道府県のPFOS又はPFOAの排出源となり得る施設周辺等の計171地点において調査を実施しました。本調査における地点区分ごとの調査地点数は以下のとおりです。
地点区分 | 地点数 |
河川 | 106地点 |
湖沼 | 4地点 |
海域 | 9地点 |
地下水 | 46地点 |
湧水 | 6地点 |
計 | 171地点 |
※3:排出源となり得る施設としては、泡消火剤を保有・使用する施設、有機フッ素化合物の製造・使用の実績がある施設、廃棄物処理施設、下水道処理施設等が挙げられます。
3.調査結果の概要
本調査における結果の概要は以下のとおりです。なお、調査地点及び各調査地点における測定結果の詳細については、別添資料を御覧ください。
調査を実施した171地点のうち、13都府県の37地点において、水環境の暫定的な目標値(PFOS及びPFOAの合算値で50ng/L)の超過が確認されました。
なお、暫定的な目標値を超過した地下水・湧水は、いずれも飲用用途の水ではありませんでしたが、関係地方公共団体に対し、井戸の所有者等への飲用に関する注意喚起を依頼しました。
4.今後の対応について
環境省は、引き続き、関係省庁及び関係地方公共団体と連携し、人へのばく露防止のため、目標値超過時の飲用に関する注意喚起や汚染状況の把握、PFOS等を含有する泡消火薬剤の在庫量調査及び代替促進等の取組を進めていくこととしています。
添付資料
- 令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査結果一覧 [PDF 245 KB]
- 令和元年度PFOS及びPFOA全国存在状況把握調査地点図 [PDF 16.0 MB]
- 「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について(通知)」(令和2年5月28日付け環水大水発第2005281号・環水大土発第2005282号環境省水・大気環境局長通知) [PDF 692 KB]
連絡先
環境省水・大気環境局総務課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8307
- 課長関谷 毅史(内線 6510)
- 課長補佐谷貝 雄三(内線 6512)
- 課長補佐山形 典史(内線 6561)
環境省水・大気環境局水環境課
- 直通03-5521-8314
- 課長筒井 誠二(内線 6610)
- 課長補佐伊藤 史雄(内線 6613)
- 課長補佐新保 雄太(内線 6620)
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
- 直通03-5521-8309
- 室長堀上 勝(内線 6590)
- 室長補佐伊藤 隆晃(内線 6591)
- 主査伊藤 悟志(内線 6604)