令和2年3月30日
地球環境

「日本のNDC(国が決定する貢献)」の地球温暖化対策推進本部決定について

 令和2年3月30日に、地球温暖化対策推進本部にて「日本のNDC(国が決定する貢献)」を決定いたしましたのでお知らせいたします。
 今回の決定は、2015年に提出した約束草案(INDC)で示した現在の地球温暖化対策の水準から、更なる削減努力の追求に向けた検討を開始することを表明するものです。

1.背景

 パリ協定及び2015年のCOP21決定において、各国は2020年までにNDCを通報又は更新すること、及びNDCの明確性、透明性及び理解を促進する観点からこれを同年のCOPの9~12か月前までに事務局に提出することが求められています。

 これを踏まえ、本日、地球温暖化対策推進本部(持ち回りにて開催)にて、「日本のNDC(国が決定する貢献)」を決定いたしました。

 本日決定した「日本のNDC(国が決定する貢献)」は、速やかに手続を進め、国連気候変動枠組条約事務局へ提出する予定です。

2.「日本のNDC(国が決定する貢献)」の概要(詳細は別添資料1及び2)

(1)今回の決定は、2015年に提出した約束草案(INDC)で示した現在の地球温暖化対策の水準から、更なる削減努力の追求に向けた検討を開始することを表明するものです。

(2)ポイントは以下の3点です。

① 現在の中期目標(2030年度26%削減(2013年度比))を確実に達成するとともに、その水準にとどまることなく中長期の両面で更なる削減努力を追求する。行動を強化する観点から、平成28年5月に閣議決定された「地球温暖化対策計画」の見直しに着手し、その見直し後、追加情報を、国連気候変動枠組条約事務局へ提出する予定。

② その後の新たな削減目標の検討は、エネルギーミックスと整合的に、温室効果ガス全体に関する対策・施策を積み上げ、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指す。これは次回のパリ協定上の5年ごとの提出期限を待つことなく実施する。

③ 長期目標に関しては、昨年6月に決定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、2050年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよう努力していく。

(3)今後、このNDCの方針に基づいて、気候変動対策を更に強化し、世界全体の脱炭素化に貢献していきます。

【参考資料】

別添資料1:日本のNDC(国が決定する貢献)

(令和2年3月30日地球温暖化対策推進本部決定)

別添資料2:NDC提出を契機とした我が国の更なる削減努力の追求について

別添資料3:日本のNDC(国が決定する貢献)(英訳版)

※なお、提出された日本のNDC(英文)は、下記の国連気候変動枠組条約事務局のウェブサイトに掲載される予定です。

https://www4.unfccc.int/sites/NDCStaging/Pages/Home.aspx

添付資料

連絡先

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