令和2年3月10日

総合政策

令和２年度環境技術実証事業における実証機関の公募について

環境省では、令和２年度の環境技術実証事業について、実証機関を令和２年３月10日（火）から３月27日（金）までの間、公募いたします。

　環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

　この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。

　なお、実証機関とは、環境技術実証事業において、実証要領案の作成、本事業の広報、実証計画の検討・策定、技術の実証、実証報告書の作成等を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイトより「環境技術実証事業実施要領（平成31年４月１日）」

（https://www.env.go.jp/policy/etv/document/pdf/yoryo_h31.pdf.pdf）を御覧ください。

　なお、添付資料１の実証対象技術の概要は申請者からの情報及び令和元年度事業において策定した実証計画に基づいた記載であり、実証機関の選定後、令和元年度業務において策定した実証計画に基づき、実証を実施することとします。

１．募集を開始する技術

・資源循環技術

　技術数：１技術　予算額（合計）：250万円以下

　（実証対象技術）

・エコ次亜生成技術（クボタ環境サービス株式会社）（添付資料１）

２．応募方法

・添付資料２の【令和２年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・電子メールで提出する場合は、件名を「令和２年度環境技術実証事業　資源循環技術（区分）の実証機関応募：○○○○（法人の名称）」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10MBまでです。

＜送付先＞

　いであ株式会社

　担当：川岸、安間、河野、宮田、矢光、工藤

　〒224-0025　横浜市都筑区早渕 2-2-2

　TEL: 045-593-7608、FAX: 045-593-7623

　MAIL: etv2019@ideacon.co.jp

３．募集期間

　　令和２年３月10日（火）～３月27日（金）17時必着。

４．審査

　審査は、環境技術実証事業実証運営機関（令和元年度は、いであ株式会社が環境省の請負事業として実施）の下に設置する環境技術実証事業運営委員会にて、添付資料３の【令和２年度環境技術実証事業　実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査（審査は非公開）により実施する予定です。なお、審査結果は、全ての応募団体に対して通知します。

５．応募資格等

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

・応募時点において環境省から、指名停止措置を受けていない者であること。

６．令和２年度の実証機関の事業内容等

（１）技術実証に関する業務等

①　実証計画の修正^※

②　実証の実施

③　実証報告書の作成

（２）技術実証検討会等の運営

（３）事業の広報

（４）その他

①　実証運営機関との連携・協力

②　技術調査機関との連携・協力

③　その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

※　原則、｢令和元年度環境技術実証事業　資源循環技術　実証機関業務｣において策定した実証計画に基づき実証を実施し、必要に応じ実証計画を修正すること。

７．その他

・各技術分野の実証要領については、環境技術実証事業ウェブサイト中の次のページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/document/index2.html）からダウンロードし、御覧ください。

・その他、本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html）を参照してください。

・申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・提出された申請書類は、返却しません。

・複数年度での実証が必要とされ、単年度では実証報告書が作成できない場合、中間報告書を作成していただきます。

・実証機関業務の実施に当たって知り得た実証対象技術や技術申請者に係る情報を本事業に関係する業務以外で利用することは、いかなる場合においても禁止しております。

・災害等のやむを得ない事情により実証が困難になった場合は、実証及び実証報告書の作成に係る業務の実施を取りやめる可能性があります。

令和２年度環境技術実証事業における実証機関の公募について

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室