令和2年2月13日

総合政策

令和２年度環境技術実証事業における実証機関の公募について

環境省では、令和２年度の環境技術実証事業について、実証機関を令和２年２月13日（木）から２月28日（金）までの間、公募いたします。

　環境技術実証事業は、既に実用化された先進的な環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術の利用者による技術の購入、導入等に際し、環境保全効果等を容易に比較・検討し、適正な選択を可能にすることとなり、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。

　この度、環境省では下記のとおり、環境技術実証事業における実証機関の公募の受付を開始します。

　なお、実証機関とは、環境技術実証事業において、実証要領案の作成、本事業の広報、実証計画の検討・策定、技術の実証、実証報告書の作成等を行う機関です。詳しくは、環境技術実証事業ウェブサイトより「環境技術実証事業実施要領（平成31年４月１日）」（https://www.env.go.jp/policy/etv/document/pdf/yoryo_h31.pdf.pdf）を御覧ください。

　なお、添付資料１から添付資料３の実証対象技術の概要は申請者からの情報に基づいた記載であり、実証機関の選定後、実証機関と申請者の協議の上、実証計画を策定し、実証を実施することとします。

１．募集を開始する技術

・地中熱利用システム技術

　技術数：１技術　予算額（合計）：430万円以下

（参考内訳：実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用250万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務180万円以下）

　（実証対象技術）

・北海道札幌市のアリガプランニング本社のZEBにおける地中熱利用システム

（株式会社アリガプランニング）（添付資料１）

・ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空調負荷低減等技術）（No.１）

　技術数：１技術　予算額（合計）：420万円以下

（参考内訳：実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務費用240万円以下、実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務180万円以下）

　（実証対象技術）

・遮熱クールアップ（積水ナノコートテクノロジー株式会社）（添付資料２）

・ヒートアイランド対策技術（建築物外皮による空調負荷低減等技術）（No.２）

　技術数：１技術　予算額（合計）：420万円以下

　（実証対象技術）

・遮熱シート（株式会社リード技建）（添付資料３）

２．応募方法

・添付資料４の【令和２年度環境技術実証事業における実証機関の申請書類について】(wordファイル)をダウンロードし、その申請書類に必要事項を記入の上、募集期間内に下記送付先まで、電子メール又は郵送により提出してください。なお、郵送する場合は６部提出とし、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限ります。

・電子メールで提出する場合は、件名を「令和２年度環境技術実証事業　○○技術（区分）の実証機関応募：○○○○（法人の名称）」としてください。なお、電子メールで受信可能な容量は、10MBまでです。

＜送付先＞

いであ株式会社

担当：川岸、安間、河野、宮田、矢光、工藤

〒224-0025　横浜市都筑区早渕 2-2-2

TEL: 045-593-7608、

MAIL: etv2019@ideacon.co.jp

３．募集期間

　令和２年２月13日（木）～２月28日（金）　最終日は17時必着とします。

４．審査

　審査は、環境技術実証事業実証運営機関（令和元年度は、いであ株式会社が環境省の請負事業として実施）の下に設置する環境技術実証事業運営委員会にて、添付資料５の【令和２年度環境技術実証事業　実証機関選定の観点】に基づき、書面審査及びヒアリング審査（審査は非公開）により実施する予定です。なお、審査結果は、全ての応募団体に対して通知します。

５．応募資格等

・予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

・予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

・平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」の競争参加資格を契約締結時点において取得している者であること。

・応募時点において環境省から、指名停止措置を受けていない者であること。

６．令和２年度の実証機関の事業内容等

（１）技術実証に関する業務等

①　実証要領改訂のための案の作成

②　実証計画の検討・策定^※

③　実証の実施

④　実証報告書の作成

（２）技術実証検討会等の運営

（３）事業の広報

（４）その他

①　実証運営機関との連携・協力

②　技術調査機関との連携・協力

③　その他環境技術実証事業を実施する上で必要な業務

　※実証計画の検討を実施した結果、実証可能性が高いと判断されたものについて実証計画を策定する。

７．その他

・各技術分野の実証要領については、環境技術実証事業ウェブサイト中の次のページ（https://www.env.go.jp/policy/etv/document/index2.html）からダウンロードし、御覧ください。

・その他、本事業全般については、環境技術実証事業ウェブサイト（https://www.env.go.jp/policy/etv/index.html）を参照してください。

・申請書類の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。

・申請書類に虚偽の記載をした場合は、申請書類を無効とする場合があります。

・提出された申請書類は、返却しません。

・原則として、本業務に係る契約は、「実証計画の検討・策定、広報、その他関係機関との連携等に係る業務契約」及び「実証の実施、実証報告書の作成等に係る業務契約」の２つを行うことを前提とし、前者において実証計画が策定された場合、後者についても契約を締結することとする。

・複数年度での実証が必要とされ、単年度では実証報告書が作成できない場合、中間報告書を作成していただきます。

・実証機関業務の実施に当たって知り得た実証対象技術や技術申請者に係る情報を本事業に関係する業務以外で利用することは、いかなる場合においても禁止しております。

・災害等のやむを得ない事情により実証が困難になった場合は、実証及び実証報告書の作成に係る業務の実施を取りやめる可能性があります。

令和２年度環境技術実証事業における実証機関の公募について

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室