令和元年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会の開催について

本説明会の開催を一部中止します。

本説明会については、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を一部中止することといたしました。参加を予定していた皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程、よろしくお願いいたします。

「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会に関する環境省Webサイト

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

１．説明会及び参加申込み方法について

　グリーン購入法・環境配慮契約法の概要について説明するとともに、これらの基本方針の内容等を解説するため、２月12日（水）から３月18日（水）にかけて、全国８都道府県の会場で説明会を開催します（日程及び場所等は別紙のとおり）。

　詳細は、以下の環境省Webサイトを御参照いただき、参加を御希望の場合、当該Webサイトにおける申込方法に従ってお申込みください。

「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会に関する環境省Webサイト

http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/setsumeikai.html

２．講演について

　東京会場（２月12日（水）、２月25日（火）、３月18日（水））で実施する「グリーン購入法」基本方針説明会においては、基本方針の説明に加え、環境や社会に配慮した調達を実践されている「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」での取組について、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会による御講演を予定しています。

（参考１）グリーン購入法について

　グリーン購入法は、国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を推進することを目指しています。あわせて、環境物品等の購入及び調達に関する地方公共団体への努力義務や事業者及び国民への一般的責務についても定めています。

（参考２）環境配慮契約法について

　環境配慮契約法は、国等の公的機関が率先して環境配慮契約を推進するとともに、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことによって、持続的発展が可能な社会の構築に資することを目指しています。あわせて、環境配慮契約の推進に関する地方公共団体への努力義務についても定めています。

添付資料

• （別紙）令和元年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会 日程及び場所等 [PDF 521 KB]