地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会(第2回)の開催について
こうした観点から、環境省では、本年10月18日(金)に、地域エネルギービジネスの活性化に向けて、情報交換や課題の共有等を促進するため、小売電気事業者に出資を行っている地方公共団体及び連携事業者を中心とした連絡会を立ち上げました。
令和2年1月14日(火)に、第2回連絡会を開催し、レジリエンスの向上とビジネスベースでの事業運営に向けた相互連携をテーマに、議論を行います。
1.経緯
政府は、本年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を閣議決定いたしました。その中では、カーボンニュートラルな地域づくりに向けて、国と地方公共団体が連携して優れたエネルギーシステムの構築を推進することとしております。
こうした観点から、環境省では、本年10月18日(金)に、地域エネルギービジネスの活性化に向けて、小売電気事業者に出資を行っている地方公共団体及び連携事業者を中心とした連絡会を立ち上げました。
2.第2回連絡会の概要
-
日 時 令和2年1月14日(火) 14時~17時 (開場 13時00分)
-
場 所 シティラボ東京
〒104-0031
東京都中央区京橋3丁目1-1 東京スクエアガーデン6階
京橋環境ステーション内
https://citylabtokyo.jp/access/
※今回の連絡会はシティラボ東京のパブリックパートナー制度を活用し、連携して開催します。
-
議 事(予定)
①開会挨拶
②地球温暖化対策の現状について(環境省)
③FIT制度の抜本見直しについて(地域活用電源に関する議論を中心に)
(経済産業省資源エネルギー庁)
④取組事例紹介
株式会社CHIBAむつざわエナジー
「CHIBAむつざわエナジーによる地産地消エネルギーシステムの実現」
ローカルエナジー株式会社
「よなごエネルギー地産地消・資金循環モデルの取組紹介」
⑤グループディスカッション(非公開)
⑥閉会挨拶
3.取材申込みについて
議事①~④まで取材を受け付けます。取材を希望する報道関係者の方は、下記に従ってお申込みください。
※カメラ取りは冒頭のみです。
(1)申込方法
電子メール又はFAXにて、表題に「地域における温暖化対策を通じた地域活性化の推進のための連絡会(第2回)取材希望」と明記し、本文に①会社名、②取材代表者氏名、③人数、④カメラの有無、⑤連絡先を記入の上、下記申込先にお申込みください。
<申込先>
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門
担当:崎山、豊島、猪股
E-mail:200010-event_moej@ml.jri.co.jp
FAX:03-6833-9480
(2)申込締切
令和2年1月9日(木)13:00必着
※締切を過ぎての申込みや、事前に申込みのない方の当日の受付はいたしかねますので御了承ください。
連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8249
- 課長奥山 祐矢(内線 6736)
- 課長補佐岸 雅明(内線 6721)
- 担当河田 悠(内線 6782)