平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業の公募について(お知らせ)

１．背景と目的

　京都議定書の第一約束期間が2008年に始まり、特に近年の増加が著しい家庭部門の温室効果ガス削減が必要不可欠となっています。
　そこで、環境省では、広く国民一般の環境行動を促進するため、温室効果ガス削減に資する行動の多寡に応じて、当該行動を行った者に経済的なインセンティブを付与するエコポイントの取組を全国的に普及させるため、平成20年度よりモデル事業を実施し、平成21年度以降本格展開していくこととしています。
　平成21年度も引き続き、幅広い国民と企業の参加の一層の拡大を図るため、全国規模又は地域レベルでエコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業を募集することとしました。

２．事業の概要

　省エネ型商品・サービスの購入・利用又は省エネ等の温室効果ガス削減等に資する行動に伴い、エコポイントを付与し、また、獲得したエコポイントの価値を還元するシステムを含み、経済的に自立し継続・発展が可能な形で行われ、国民に広く普及できるビジネスモデルの立上げ（拡張・改良を含む。）を支援します（環境省からの委託事業となります）。

３．委託の内容

[1]事業主体

全国型：

民間団体

地方型：

民間団体（地域協議会の場合は、協議会の事務局又は構成メンバーである民間団体）

[2]対象事業

民間団体が、
　(a)省エネ家電等の温室効果ガス排出量の少ない商品・サービスの購入・利用
　(b)省エネ等の温室効果ガス削減に資する行動
　(c)その他、環境負荷低減に資する商品・サービスの購入・利用や行動
に伴い、ポイントを付与するもの（以下「エコポイント」という。）であって、下表の要件にあてはまる全国型又は地域型のエコポイントシステムの設計・開発（拡張・改良を含む。）及びエコポイントの試行事業（エコポイントの一般国民への周知を含む。）を行うこと。

	全国型事業	地域型事業
共通の要件	全国規模での利用が可能なエコポイントシステム。	他の地域でも利用可能性のある普及性の高い、又はこれまで例のない先駆的なエコポイントシステム。
平成20年度採択事業者以外の者が応募する場合の要件	平成20年度採択事業とは異なるエコポイント付与・還元のシステムやビジネスモデルを開発・導入するものであって、幅広い国民と企業の参加を促すことのできるもの。	平成20年度採択事業とは異なるエコポイント付与・還元のシステムやビジネスモデルを開発・導入するもの。
平成20年度採択事業者が応募する場合の要件	平成20年度のモデル事業を踏まえ、エコポイントシステムの拡張・改良等により、幅広い国民と企業の参加の一層の拡大を図り、エコポイントの本格展開に資するもの。	平成20年度のモデル事業を踏まえ、エコポイントシステムの拡張・改良、対象地域の拡大、全国型事業との連携＊等により、会員と参加企業の一層の拡大を図り、エコポイントの本格展開に資するもの。 ＊「全国型事業との連携」とは、全国型事業とシステム連携し共通のエコポイントを発行、又は全国型事業のポイントと地域型事業のポイントの交換を可能とすること等を想定。

４．応募の方法

　添付資料の「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業に係る公募要領」に従い、「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（委託事業）申請書」及び「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（委託事業）応募様式」その他必要書類を提出して下さい。

応募締切：　平成21年2月23日（月）17時（必着）

　

５．問い合わせ先

　公募に関する問い合わせは、極力、電子メールで下記にお願いします。「公募要領」末尾のＱ＆Ａも参考にして下さい。電子メールの件名は、「エコポイント事業公募問い合わせ」としていただくようお願いします。

環境省 総合環境政策局 環境経済課　エコポイント事業担当

e-mail：　eco-point@env.go.jp

添付資料

• 「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業に係る公募要領」 [PDF 240 KB]
• 「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（委託事業）申請書」（様式１） [DOC 35 KB]
• 「平成21年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業（委託事業）応募様式」（様式２） [DOC 52 KB]
• 「エコ・アクション・ポイント対象商品・サービス・行動の考え方（試行）第2.0版」 [PDF 150 KB]