報道発表資料

平成21年1月30日
総合政策
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平成21年度予算案における環境保全経費の概要について

 環境省では、今般、関係府省の平成21年度環境保全経費を取りまとめたので公表します。
 平成21年度の環境保全経費の総額は、2兆1,168億円で、国の予算に占める割合は横ばいで推移していますが、平成20年度環境保全経費(当初予算)と比較すると972億円、4.4%減少しています。
 増減の内訳は、地球環境の保全で183億円の増、基盤となる施策等で19億円の増であり、他方、大気環境の保全で479億円の減、水・土壌・地盤環境の保全で436億円の減などとなっています。減少の主な理由は、目的を達し終期となった事業があったことなどによります。
 なお、環境保全上意義の高い新規施策として、査定上の特段の配慮を要請した12事業については、11事業が予算案に計上されています。

1 環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、環境省設置法第4条第3号の規定に基づき、環境保全に係る施策が政府全体として効率的、効果的に展開されるよう関係府省が環境関係予算を要求するにあたって見積りの方針の調整を行っています。

2 平成21年度環境保全経費の総額

平成21年度環境保全経費の総額:2兆1,168億円
平成20年度当初予算額2兆2,141億円と比較すると、 972億円、4.4%の減
(注)減少額が、「平成20年度当初予算額」と「平成21年度環境保全経費の総額」の差額と一致しないのは、億円単位で四捨五入したため。

3 平成21年度環境保全経費の内訳

21年度 (平成20年度当初予算額)

(1)地球環境の保全6,780億円 ( 6,597億円)

森林吸収源対策、温室効果ガス排出削減対策(省エネ、新エネ、原子力関係含む。)、超長期住宅モデル事業、京都メカニズムクレジット取得事業 等

<農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等>

(2)大気環境の保全2,342億円 ( 2,821億円)

交通安全施設整備、沿道環境改善事業、空港周辺環境整備事業、防衛施設の周辺対策 等

<警察庁、国土交通省、防衛省等>

(3)水環境、土壌環境、地盤環境の保全7,432億円 ( 7,868億円)

農業集落排水事業、漁場保全の森づくり事業、下水道事業 等

<農林水産省、国土交通省等>

(4)廃棄物・リサイクル対策1,140億円 ( 1,206億円)

地域バイオマス利活用、海洋性廃棄物処理施設整備、循環型社会形成推進 等

<農林水産省、国土交通省、環境省等>

(5)化学物質対策82億円 ( 92億円)

化学物質リスク研究、食品安全確保調査・試験、化学物質規制対策、化学物質環境安全性点検 等

<厚生労働省、農林水産省、環境省等>

(6)自然環境の保全と自然とのふれあいの推進2,612億円 ( 2,796億円)

史跡等の買上げ、治山事業、都市公園・自然公園整備 等

<文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省等>

(7)各種施策の基盤となる施策等780億円 ( 761億円)

農業用水水源地域保全対策、カーボンフットプリント制度構築、水俣病総合対策、環境研究・技術開発推進 等

<農林水産省、経済産業省、環境省等>

4 国の予算に占める環境保全経費の割合

 国の予算(純計額)に占める環境保全経費の割合は、平成19年度1.00%、平成20年度1.04%、平成21年度1.03%とほぼ同じ割合で推移しています。
 (注)国の予算(純計額)は、国債整理基金特別会計における借換償還額控除後の額です。

5 平成21年度予算案環境保全経費のうち、環境保全上意義の高い主な新規施策

 関係府省の新規要求予算のうち、環境保全の観点から特に高い効果が期待できると考えられる施策として、概算要求時に取りまとめた「環境保全上意義の高い主な新規施策」については、財務省に査定上の特段の配慮要請を行い、12事業のうち11事業が予算案に計上されています。
 (平成21年度予算案額31,123百万円)

《参考資料》

1.
平成21年度 府省別・事項別 環境保全経費一覧
2.
平成21年度予算案環境保全経費のうち、環境保全上意義の高い主な新規施策
(注)
平成21年度の環境政策に関わる税制改正等の参考資料としては「平成21年度環境省税制改正要望の結果について」があるので、必要に応じ参照して下さい。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話番号:03−3581−3351(代表)
03−5521−8328(直通)
室長:細野 宏(6227)
担当:野村、牧野(6250)

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