報道発表資料

令和元年6月17日
地球環境
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令和元年地球温暖化対策の推進・国民運動「COOL CHOICE」推進・普及啓発事業の採択案件について

この度、令和元年度事業の公募に応募のあった事業のうち、2件を採択することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

環境省においては、極端な気象現象の発出とそれによる災害により、財政出動を含め多くの資本力や労力等が充てられるようになってきており、地球温暖化対策の国民運動についても、気候変動の影響が具体的に現れつつある「危機的段階」のフェーズに入ったとの認識の下、脱炭素的な社会の構築に向けた地域に根付いた国民運動を展開する必要があると考えております。

このため、本事業では、都道府県知事又は政令指定都市の市長が先頭に立ち、地域の有識者や企業・団体・住民等とも連携して会議体「地域版 「COOL CHOICE推進チーム」を構築することで、地方公共団体が行う自らの地域の経済・社会・環境の取組と連携し、地域に適した危機意識の醸成や地球温暖化対策に資する施策の普及・拡大を図り、地域住民の行動変容を推進することを目的として事業を実施することとしております。

2.審査方法

応募内容について、本事業の要件を満たしているかのほか、行政的観点からの評価等について書面による事前審査を行い、選定をした上で、審査委員会において、採否等について審査を実施しました。

3.審査の結果

審査の結果次の2者を採択しました。

事業名

代表者

概要

「COOL CHOICEとちぎ」推進チーム

栃木県知事
福田 富一

①「COOL CHOICE とちぎ」推進チーム
 推進チームの会合において、それぞれの立場における県民運動の推進に係る取組等について検討する。
 具体的には、事務局(県)が作成した本県の地球温暖化対策等の現状をもとに、各業界から意見聴取、取組事例の共有を図るとともに、ワーキンググループ(WG)の設置による議論展開を行う。サミットで議論された内容は、県の地球温暖化対策実行計画への反映など温暖化対策の施策への展開を図りつつ、県民への情報発信を合わせて行い、普及啓発を行っていく。

②業界関係者を含めたWGの開催
 推進チームにおける議論が本県の課題や各業界の実情に即したものとなるように、業界関係者(実務担当者)によるWGを開催し、議論の基礎を構築する。

札幌市COOL CHOICE推進チーム事業

札幌市長
秋元 克広

 札幌市内における住宅事業に関する協会や不動産業等の省エネ住宅に関わる事業者、家電量販店やホームセンター等の省エネ機器・家電に関わる事業者、生活協同組合やグリーン購入ネットワークなど消費に関わる事業者・団体、札幌市民に直接訴えかけることのできる影響力の高い地域メディア等からなる「札幌市COOL CHOICE推進チーム」を設置し、市内の様々な立場のステークホルダーが考え、必要としている効果的な普及啓発手法や連携施策のアイデアをそれぞれが共有することで、積雪寒冷地である札幌に適した対策の推進を検討する。
 特に、事業の目的に記載した、冬場の暖房エネルギー削減に向けた対策やライフスタイルの転換を行うことで、地球温暖化対策のみならず、資金の域外流出を抑制し、地域循環共生圏の実現やSDGs達成など、経済や社会課題の解決にもつながっていくことを市民と共有し、行動変容へとつなげていくことを検討課題とし、より効果的な普及啓発のあり方について検討を行う。

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8341
  • 室長磯辺 信治(内線 6725)
  • 室長補佐武藤 文(内線 7740)
  • 係長北田 貴久(内線 6792)
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