家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成30年度分）

　特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」といいます。）は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目（いわゆる「家電４品目」）が対象機器であり、家電４品目の小売業者に対して、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等（指定引取場所）への引渡しなどを義務付けています。

　環境省と経済産業省では、家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。

　平成30年度は、小売業者に対する立入検査等の特別強化年度と位置付け、小売業者に対する立入検査を501件実施しました。そのうち、295件の立入検査で、延べ676件の指導等を行いました。

　環境省及び経済産業省においては、今後も立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

平成30年度立入検査件数（事業者ベース）

※指導等を行った件数のうち、６件については、家電リサイクル法第52条に基づく報告徴収を行った上で、家電リサイクル法第16条第１項に基づく勧告を実施しました（平成30年度に立入検査を行い、令和元年度に勧告を実施したものを含む。）。

平成30年度立入検査における指導等件数（件数ベース）

※平成30年度から、指導等事項の項目名及び集計方法の精緻化を図ったため、平成29年度以前の項目名及び集計方法とは異なります。

※同一事業者に対して、同一の指導等事項に該当する指導を複数件行う場合があります。このため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。