報道発表資料
環境省は、26日、「(仮称)秋田中央海域洋上風力発電事業計画段階環境配慮書」(株式会社ウェンティ・ジャパン、エコ・パワー株式会社及び三菱商事パワー株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
本事業は、秋田県秋田市及び潟上市の地先の海域において、最大で総出力500,000kWの洋上風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1) 風力発電設備等を住居等から離隔すること等により騒音等や風車の影による影響を回避又は極力低減すること、(2) 風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、(3) 既存の風力発電設備等の調査等の情報収集及び他事業者との情報交換に努めること等を求めている。
本事業は、秋田県秋田市及び潟上市の地先の海域において、最大で総出力500,000kWの洋上風力発電所を設置するものである。
環境大臣意見では、(1) 風力発電設備等を住居等から離隔すること等により騒音等や風車の影による影響を回避又は極力低減すること、(2) 風力発電設備への衝突事故及び移動経路の阻害等による鳥類への影響を回避又は極力低減すること、(3) 既存の風力発電設備等の調査等の情報収集及び他事業者との情報交換に努めること等を求めている。
1.背景
環境影響評価法及び電気事業法は、出力1万kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から事業者である株式会社ウェンティ・ジャパン、エコ・パワー株式会社及び三菱商事パワー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価(環境影響評価方法書、準備書、評価書)を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書:配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
2.事業の概要
・事業者 株式会社ウェンティ・ジャパン
エコ・パワー株式会社
三菱商事パワー株式会社
・事業位置 秋田県秋田市及び潟上市の地先の海域
(事業実施想定区域面積 約27,934ha)
・出力 最大500,000kW(6,000kW~12,000kW×最大84基)
3.環境大臣意見
別紙のとおり。
(参考)環境影響評価に係る手続
・平成31年 3月12日 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・平成31年 4月26日 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8237
- 室長坂口芳輝(内線 6231)
- 室長補佐鈴木清彦(内線 6233)
- 担当一村道明(内線 6253)