平成30年11月30日
総合政策

「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」報告書及びパブリックコメント結果の公表について

 「環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委員会報告書(案)」について、報告書を取りまとめましたので、パブリックコメントの結果とともにお知らせします。

1.環境影響評価法に基づく基本的事項とは

 「基本的事項」は「環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項」(平成9年環境庁告示第87号)といい、環境影響評価法において事業の種類ごとに主務大臣が定める基準・指針に関して、全事業種横断的に基本となるべき事項を定めたものです。

2.経緯

 環境影響評価法に基づく基本的事項については、今般、平成24年の改正から5年を経過したことから、その内容全般について点検を行う必要があります。

 このため、平成30年6月に有識者からなる基本的事項の内容全般の点検に係る具体的な検討を行う「環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会」を設置し、基本的事項の見直しに必要な検討を行ってきました。

 平成30年9月には本委員会の報告書(案)を取りまとめ、本案について、9月25日から10月24日までの間、パブリックコメントを行い、その結果を踏まえ、平成30年11月に本報告書を取りまとめ、環境省としての点検結果としました。

3.報告書及びパブリックコメントの結果の内容

別添資料のとおり。

4.点検結果と今後の予定

 点検の結果、基本的事項の改正までは至らないが、主に発電所関係について主務省令等の中で取扱いの検討を求めるほか、運用の中で必要な対応が取られるよう周知徹底を行います。

加えて、法改正等が必要な課題を提起し、次期法律見直し時までに対応を検討いたします。

<添付資料>(添付資料については報道発表ページを御覧ください。)

(資料1)環境影響評価法基本的事項の点検について

(資料2)環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会報告書

(資料3)環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会報告書(案)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について

<参考関連ウェブページ>

環境影響評価法に基づく基本的事項に関する技術検討委員会

http://www.env.go.jp/policy/assess/5-13basic3/index.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課
直  通:03-5521-8235
代  表:03-3581-3351
課  長:熊倉 基之(内線6230)
課長補佐:泉  知行(内線7236)
専 門 官:會田 義明(内線6235)