平成30年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果について

1．日程　平成30年11月６日（火）～11月８日（木）

• 11月６日（火）および７日（水）　アジアネットワークワークショップ

• 11月８日（木）関係施設訪問および意見交換

2,　場所　秋田県大館市及び小坂町

3.　主催　日本国環境省、バーゼル条約東南アジア地域センター

4．参加者　

• アジア太平洋地域12の国と地域（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国（香港）、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本）のバーゼル条約担当官が出席しました。日本からは環境省大臣官房松澤審議官、環境再生・資源循環局および経済産業省産業技術環境局から担当官が出席しました。
• バーゼル条約事務局、バーゼル条約東南アジア地域センターのほか、バーゼル条約アジア太平洋地域事務所、IMPEL （ヨーロッパにおける環境法規制の遵守と施行のためのネットワーク）、WCO RILO/AP（世界税関機構アジア太平洋地域連絡事務所）、研究機関、国内外産業界等がリソースパーソンとして参加しました。

5．議題

　　（１）　開会

　主催者である日本国環境省およびバーゼル条約東南アジア地域センターから開会の挨拶を行いました。

（２）　各国における有害廃棄物等及び使用済プラスチックの輸出入に係る規制状況及び越境移動実績に

　　　ついて

　有害廃棄物等や使用済プラスチックの輸出入規制の最新状況及び越境移動の実績及び管理の状況等について、全ての参加国から報告され議論を行いました。またWCO RILO/APから、主にE-wasteにかかる有害廃棄物等の不法輸出入案件の情報共有が行われました。

（３）　リサイクル資源の越境移動に関する世界的な動向ついて

　ERIA（東アジア・アセアン経済研究センター）から、使用済プラスチック等の最近の輸出入傾向について報告があり、続けてIMPEL、日本、タイ、インドネシア、ベトナムから、中国の輸入規制によるヨーロッパやアジアの影響及び現状の取組について報告し議論を行いました。

（４）　アジアにおける廃棄物の適正処理に関する技術・政策等について

　バーゼル条約事務局からE-wasteの適正処理に関するガイドラインの説明、バーゼル条約東南アジア地域センター及びバーゼル条約アジア太平洋地域事務所からアジアにおける環境上適正処理の推進に向けた研究や活動について報告するとともに電気・電子機器メーカーのE-wasteの適正処理に関する取組について報告されました。

（５）　関係施設訪問及び意見交換について

　秋田県小坂町及び大館市のリサイクル施設等（非鉄金属製錬所（小坂製錬株式会社）、管理型最終処分場（グリーンフィル小坂株式会社）、家電リサイクル施設（株式会社エコリサイクル）、低濃度ＰＣＢ処理炉（エコシステム秋田株式会社）、汚染土壌浄化施設（エコシステム花岡株式会社））を訪問し、意見交換を行いました。