報道発表資料

平成30年10月18日
再生循環
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外国政府による廃棄物の輸入規制等に係る影響等に関する調査結果について

平成29年末より中華人民共和国において使用済みプラスチック等の輸入禁止措置が実施されたことを受け、国内で廃棄物として処理されるプラスチック等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理がひっ迫し、国内の産業廃棄物処理に支障が生じているとの声が寄せられていることを受け、平成30年8月に都道府県等及び産業廃棄物処理事業者に対してアンケートを実施した結果をとりまとめましたので、公表いたします。

1.調査の概要

  •  平成29年末より、中華人民共和国において使用済プラスチック等の輸入禁止措置が実施されており、当該輸入禁止措置等による影響として、国内で廃棄物として処理されるプラスチック等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理がひっ迫し、国内の産業廃棄物処理に支障が生じているとの声が寄せられている。
  •  こうした状況を踏まえ、国内の状況を把握し廃棄物の適正処理を推進するため、都道府県等及び廃棄物処理業者に対し、廃棄物の輸入規制等に係る影響等についてアンケート調査を行ったもの。
  • 実施期間:平成30年8月(平成30年1月から7月までの状況について回答依頼)
  • 回答状況:都道府県及び廃棄物処理法で定める政令市の産業廃棄物主管部局並びに廃プラスチック類の産業廃棄物処理業(中間処理・最終処分)の許可を有している優良認定業者を対象にアンケートを実施。
  • 回答率:都道府県及び政令市83.6%(47都道府県及び75政令市のうち38都道府県及び64政令市から回答)、廃棄物処理業者 28.9%(調査対象605社のうち175社から回答)

2.主な結果概要(詳細は別紙参照)

  • 外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、平成30年7月末時点では、本アンケートに回答いただいた自治体においては確認されていない。
  • 一方、現時点では生活環境の保全上の支障の発生は確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生していること、一部処理業者において受入制限が実施されていることから、今後、廃プラスチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する懸念がある状況。

3.今後の対応

  • 外国政府の動向も踏まえながら、廃プラスチック類の処理のひっ迫状況や不法投棄等に関する実態把握及び自治体を含めた情報共有を進めていく。
  • 加えて、以下の対策を可能な限り速やかに講じる。

 ① 公共関与型の産業廃棄物処理施設、大規模な処理施設等の既存施設の更なる活用や、関係団体との協力により不適正な事案の発生時も即時に対応が可能となる体制の構築を検討。

 ② 廃プラスチック類のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築。

 ③ 来年6月までに策定予定の「プラスチック資源循環戦略」に基づき、プラスチックの資源循環を促進。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
代  表:03-3581-3351
直  通:03-5501-3156 
課  長:成田 浩司(6871)
課長補佐:小岩 真之(6872)
課長補佐:加茂 慎 (6929)
課長補佐:白鳥 幹久(7852)

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