報道発表資料

平成20年12月18日
水・土壌
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平成19年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について(お知らせ)

 環境省では、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づき、農林水産省とともに農用地の土壌汚染対策を進めております。
 これに関連して、平成19年度の法の施行状況について取りまとめました。

(1)
常時監視の結果、農用地土壌汚染対策地域の指定要件基準値以上の汚染はありませんでした。
(2)
新たに農用地土壌汚染対策地域に指定された地域はありませんでした。
(3)
新たに指定解除された地域はありませんでした。
(4)
新たに農用地土壌汚染対策計画が策定された地域はありませんでした。
(5)
平成19年度末の対策事業等完了面積は6,544haであり、基準値以上検出等地域面積の87.4%が対策事業等を完了しています。

1.概要

 農用地については、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(以下、「農用地土壌汚染防止法」といいます。)に基づき、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産され、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした各般の対策が講じられています。
 今回、平成19年度に行われた農用地土壌汚染防止法に基づく対策地域の指定、常時監視及び土壌汚染対策事業の状況が別紙のとおり取りまとめられましたので、お知らせします。

※ 別紙「平成19年度農用地土壌汚染防止法の施行状況」参照

2.常時監視について

 農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況について常時監視(過去の調査結果等から状況を把握していることを含む)することが義務付けられています。
 常時監視には、以下の調査が定められており、平成19年度の調査結果は以下のとおりでした。

(1)細密調査
 汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握する調査。平成19年度には5地域の45.48haで実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。
(2)対策地域調査
 対策地域内及びその周辺において地点を定めて、農作物や周辺環境の汚染と地質の状況を把握する調査。平成19年度には7地域で実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。
(3)解除地域調査
 地域指定が解除された地域において地点を定めて、再汚染の有無を確認する調査。平成19年度には1地域で実施され、基準値以上の汚染はありませんでした。

3.農用地土壌汚染対策地域について

 農用地土壌汚染防止法では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、または農作物等の生育が阻害されることを防止するため、指定要件*に該当する地域を都道府県知事が「農用地土壌汚染対策地域」として指定することができます。
 「農用地土壌汚染対策地域」では、「農用地土壌汚染対策計画」を策定し、これに基づき対策を行うことにより、汚染の除去や防止を図っていきます。

(1)
平成19年度に新たに地域指定を行った地域はありませんでした。
(2)
平成19年度に新たに対策計画の策定を行った地域はありませんでした。
(3)
対策が完了したとして平成19年度に指定解除を行った地域はありませんでした。

 この結果、平成19年度末現在で対策地域として指定された地域は累計で72地域、うち対策事業等がすべて完了したとして指定解除された地域は52地域、指定地域として現存している地域は20地域となっています。

* 特定有害物質(カドミウム、銅及び砒素)について以下のいずれかを満たすこと

  • 当該農用地で生産される玄米中のカドミウム濃度が1.0mg/kg以上である地域またはそのおそれが著しい地域
  • 当該農用地(田に限る。)の土壌中の銅濃度が125mg/kg以上である地域
  • 当該農用地(田に限る。)の土壌中の砒素濃度が15mg/kg以上である地域

4.農用地土壌汚染対策事業の進捗状況について

 指定要件における基準値以上の特定有害物質が検出された、または検出されるおそれが著しい地域(以下、「基準値以上検出等地域」といいます。)の累計面積は、平成19年度末現在で7,487haになります。このうち、対策地域の指定がなされた地域の累計面積は6,577ha、対策事業等が完了している地域は6,544haになり、基準値以上検出等地域の累計面積の87.4%が対策事業等を完了しています。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局土壌環境課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8322(直通)
課長 笠井 俊彦(内線6650)
課長補佐 寺田 剛 (内線6653)
担当 久保賢太郎(内線6654)

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