TCFD（金融安定理事会が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース）への環境省の賛同について

(1)ＴＣＦＤの概要

○Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受けFSBの下に設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD）において、気候変動がもたらす「リスク」及び「機会」の財務的影響を把握し、開示することを狙いとした提言を公表。

○世界31ヵ国にわたる金融、非金融企業318社、政府・国際機関・民間団体等49団体が、TCFDへの賛同を表明（2018年7月時点＊ ） なお、日本の大手金融機関も賛同済み。

※賛同に伴い自主的に行動していくことが期待される。

（参考）提言の概要

○企業を念頭に、既存の財務情報開示と同様、気候関連財務情報を経営として把握すること、年次財務報告書と併せて開示し内部監査等の対象とすること等を強調。金融関係者による評価等に資する要素として、「ガバナンス」のほか、「戦略」、「リスク管理」、「気候関連リスク・機会を評価・管理するために使用する指標及び目標」をそれぞれ重視。

○2℃等の気候シナリオのもと、バックキャスティングのアプローチから企業が抱え得る潜在的な経営課題等を掘り起こし、企業の持続可能性を高めることを推奨。

(2)環境省の対応

○これまで環境省は、企業と投資家との対話促進に向けた「環境情報開示整備基盤事業」などＴＣＦＤ提言等の世界の潮流も踏まえながら企業の環境関連情報の開示等に取り組んできたところ、ＴＣＦＤに対し正式に賛同の意向を改めて示し、我が国のＥＳＧ投資の更なる拡大促進に取り組む。（７月２７日付けで賛同表明）

○なお、賛同後はＴＣＦＤホームページの賛同表明機関として掲載される。

（企業以外：金融庁、日本公認会計士協会）

＜参考リンク＞

○ＴＣＦＤ公式サイト（支持表明状況）

https://www.fsb-tcfd.org/supporters-landing/

添付資料

• TCFDへの環境省の賛同について [PDF 674 KB]