平成30年6月19日
総合政策

環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する調査分析を行っています。この度、平成29年度報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を取りまとめましたので、公表いたします。

1.環境産業の定義

 OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護(Environmental protection)及び資源管理(Resource management)に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」4つの分野に分けられます。

※「平成29年度環境産業の市場規模推計等委託業務」の検討会にて定義したもの

2.調査対象企業及び調査内容について

 平成29年度は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「生物の特徴(構造や機能等)を商品やサービスに活用したビジネスを展開する企業」20社に取材を行い、「効果や課題」、「成功要因」等について検討を行いました。

3.研究会の設置・開催について

 調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析にあたり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、平成29年度「環境成長エンジン研究会」(座長:八木裕之 横浜国立大学教授、計8名)を設置し、3回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。

4報告書

報告書の概要及び詳細については、別添資料をご参照ください。

5.その他

環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」)」に掲載しています。

http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-9265
室長 山田 哲也 (内線6227)
補佐 村松 哲行 (内線6224)
担当 青澤 勇 (内線7228)

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