平成30年5月29日
再生循環

平成30年度全国ごみ不法投棄監視ウィーク等における取組について

　廃棄物の不法投棄等の対策については、廃棄物処理法の累次の改正を行うとともに、厳格な適用を図るなど、未然防止及び拡大防止に努めてきたところです。
　また、平成19年度からは、不法投棄等を発生させない環境づくりをさらに強化していくための取組として、５月30日（ごみゼロの日）から６月５日（環境の日）までを「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」（以下「ウィーク」という。）として設定し、国、都道府県等の地方自治体、市民、廃棄物関係団体等が連携して、監視活動や啓発活動を一斉に実施しております。
　平成30年度においても、ウィーク期間を中心に、各地域において、都道府県等の地方自治体、国の関係機関、市民、廃棄物関係団体等が連携した監視活動や清掃活動、全国一斉の陸海空パトロール等、約4,900件の事業が行われることとなっております。

１．平成30年度の取組状況

(１) 実施機関別

　ウィーク期間内外において、国、都道府県、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）上の政令市（以下「政令市」という。）及び政令市以外の市町村（以下「市町村」という。）により、合計4,852件の事業が予定されています。

　内訳は以下のとおりです。

○　関係府省庁の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施する事業：226事業

・ウィーク期間外において実施する事業：276事業

○　都道府県の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施する事業：209事業

・ウィーク期間外において実施する事業：272事業

○　政令市の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施する事業：142事業

・ウィーク期間外において実施する事業：237事業

○　市町村（政令市を除く）の取組

・ウィーク期間内外において実施する事業：3,490事業

［各取組の詳細は別添資料１のとおり］

(２) 国と都道府県等が連携した取組

　上記のうち、ウィーク期間及びその前後で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は97事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組むと報告のあった事業は96事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組むと報告のあった事業は27事業となっています。

２．主な取組事例（全国一斉の陸海空パトロールの実施）

　北海道から九州までの全国８地域ブロック内で、ウィーク期間及びその前後において、関係府省庁や都道府県、政令市等の関係機関が連携して、スカイパトロール、シーパトロール及び陸上パトロールが実施されます。

［代表的事例は別表のとおり］

３．平成29年度取組の実績

　平成29年度の実績については、ウィーク期間内外において、国、都道府県、政令市及び市町村により、合計4,681件の事業が実施されました。

　内訳は以下のとおりです。

○　関係府省庁の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施した事業：203事業

・ウィーク期間外において実施した事業：284事業

○　都道府県の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施した事業：191事業

・ウィーク期間外において実施した事業：269事業

○　政令市の取組

・ウィーク期間及びその前後において実施した事業：134事業

・ウィーク期間外において実施した事業：225事業

○　市町村（政令市を除く）の取組

・ウィーク期間内外において実施した事業：3,375事業

　なお、上記のうち、ウィーク期間及びその前後で、関係府省庁が都道府県や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は80事業、都道府県が関係府省庁や政令市等と連携して取り組んだと報告のあった事業は86事業、政令市が関係府省庁や都道府県等と連携して取り組んだと報告のあった事業は27事業でした。

４．廃棄物関係団体の取組状況

　ウィークでは、廃棄物関係団体にも取り組んでいただいております。

　平成30年度ウィーク期間内外において実施予定の主な自主事業について、（公社）全国産業資源循環連合会及び都道府県協会71事業、3R活動推進フォーラム及び関係団体9事業、（一社）日本環境保全協会及び都道府県団体７事業、全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会及び都道府県団体15事業、（一社）全国清掃事業連合会及び都道府県団体12事業を予定していると報告されております。

［各取組の詳細は別添資料２のとおり］

　なお、平成29年度の実績については、ウィーク期間内外において主な自主事業として、（公社）全国産業資源循環連合会等101事業、3R活動推進フォーラム等11事業、（一社）日本環境保全協会等6事業、全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会等12事業、（一社）全国清掃事業連合会等15事業を実施したと報告されております。

添付資料

連絡先
環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官付不法投棄原状回復事業対策室
代　表：03-3581-3351
直　通：03-6205-4798
室　長：成田　浩司（内線 6871）
対策官：織裳　祥一（内線 6884）
係　長：中村　護　（内線 6883）
担　当：田中　康平（内線 6883）

関連情報

過去の報道発表資料

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