報道発表資料
環境省は、都道府県等（計99地方公共団体）からの報告に基づき、平成19年４月１日から 平成20年３月31日までを対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめた。
１．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。）
大気 |
水質 |
|
| 19年度末の施設数 （事業場数） |
１２，１４７ （８，８０７） |
４，１３９ （１，９０７） |
２．規制事務実施状況
| 大気基準適用施設 | 水質基準適用事業場 | |
| 立入検査件数 | ６，７５１ | １，１１９ |
| 命令件数注１） | ３７ | ０ |
| 指導件数注２） | ４，１１３ | ２０２ |
- 注１）
- 法に基づく改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）
- 注２）
- 法に基づく計画変更命令及び計画廃止命令（法第15条）、改善命令及び一時停止命令（法第22条第１項）、並びに措置命令（法第23条第３項、瀬戸内海法第11条）以外で、特定施設設置者に対し指導を行った件数。
３．設置者による測定結果報告状況
| 大気基準適用施設 | 水質基準適用事業場 | |
| 報告件数 （報告対象数） |
８，９９３ （１１，９６５） |
６６２ （７２６） |
４．土壌汚染対策の状況
| 対策地域の指定件数 | 対策計画の策定件数 |
| ０ | １ |
詳細はこちらをご覧ください。
平成19年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通：03-5521-8291
室長：近藤 義行（内6532）
室長補佐：相澤 寛史（内6580）
専門官：小村 知子（内6571）
担当：川合 良伸（内6579）
水環境課
直通：03-5521-8313
課長：川崎 正彦（内6610）
課長補佐：豊住 朝子（内6615）
土壌環境課
直通：03-5521-8322
課長：笠井 俊彦 (内6650）
課長補佐：寺田 剛 （内6653）
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