報道発表資料
我が国のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）を、今般、平成19年まで整備した。排出総量の推移は以下のとおり。
＜平成９年から平成19年までのダイオキシン類排出総量＞
（単位：g-TEQ/年）
| 平成９年 | 7,680～8,135 |
| 平成10年 | 3,695～4,151 |
| 平成11年 | 2,874～3,208 |
| 平成12年 | 2,394～2,527 |
| 平成13年 | 1,899～2,013 |
| 平成14年 | 941～967 |
| 平成15年 | 372～400 |
| 平成16年 | 344～369 |
| 平成17年 | 327～354 |
| 平成18年 | 289～317 |
| 平成19年 | 286～307 |
ダイオキシン類対策特別措置法第33条第１項に基づき定められた「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」では、平成22年の削減目標量を315～343g-TEQ/年（平成15年比で約15％削減）としている。
平成19年総量の286～307g-TEQ/年（平成15年比で約23％削減）は、前年に引き続きこの目標量を下回っており、順調に削減が進んでいるものと評価される。
１．基本的考え方
ダイオキシン類の排出インベントリーについては、基本指針及び法第33条第１項の規定に基づき定められた削減計画に基づき、毎年整備することとなっている。
２．対象発生源の選択
環境への排出が現に認められているものであって、排出量の推計が可能なものを対象発生源とした。
３．推計年次及び排出量の表示方法
排出インベントリーは、法に基づくダイオキシン類（ＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ、コプラナーＰＣＢ）を対象に、平成９年から平成19年の各年の排出量について整備した。排出量は毒性等価係数としてWHO-TEF（1998）を用いた値で表示した。なお、新たな知見が得られた場合には、平成18年以前の排出量についても、可能な範囲で推計を行った。
４．排出量の推計結果
上記に基づきダイオキシン類の排出量の目録として取りまとめた結果については、図及び表のとおり。年々排出総量は減少し、平成19年は、平成15年から約23％減少（平成９年から約96％減少）し、286～307g-TEQ/年となっている。
５．削減目標の達成評価
平成17年６月に変更した削減計画において、平成22年におけるダイオキシン類削減目標量は315～343g-TEQ/年（平成15年の推計排出量に比して総量で約15％削減）となっている。
この削減目標と比較すると、平成19年排出総量の286～307g-TEQ/年は、前年に引き続きこの目標量を下回っており、順調に削減が進んでいるものと評価される。
参考
「毒性等量（TEQ）」とは
毒性が明らかになっている29種類のダイオキシン類について、最も毒性が強い2,3,7,8-TCDDの毒性を１として換算し、足し合わせた値
詳細はこちらをご覧ください。
ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
直通：03-5521-8291
室長 近藤 義行(内6532)
室長補佐 相澤 寛史(内6580)
専 門 官 小村 知子(内6571)
担当 川合 良伸(内6579)
水環境課
直通:03-5521-8316
課長 川崎 正彦(内6610)
課長補佐 豊住 朝子(内6615)
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