「緑の気候基金（GCF）プロジェクト形成促進セミナー」の開催結果について

　平成30年3月9日、環境省は経済産業省と共催で、「緑の気候基金（GCF）プロジェクト形成促進セミナー」を開催しました。本セミナーは、GCFの活用に関心のある民間企業を対象にしたもので、会合では、GCF事務局、国内の認証実施機関（AE）であるJICA及び東京三菱UFJ銀行、国際AEの１つである国連開発計画（UNDP）等から、GCFの活用可能性と民間企業が参画するプロジェクト形成のあり方等について説明が行われました。

１．背景

　緑の気候基金（GCF）は、平成22年（2010年）に開催された気候変動枠組条約第16回締約国会議（COP16）において、途上国への資金提供のツールの一つとして設立されました。この基金に対しては、日本から15億ドルの拠出を表明するなど、世界全体で103億ドルの拠出表明がされています。

　環境省は、地球規模での気候変動課題に向けた取組として、途上国の気候変動対策の取組を支援しています。この一環として、今般、途上国の気候変動対策とファイナンスにも注目し、GCFの活用可能性とプロジェクト形成について議論するために「GCFプロジェクト形成促進セミナーを開催するものです。

２．会合概要

日程	平成30年3月9日
主催	環境省、経済産業省
開催場所	経済産業省
登壇者	環境省、経済産業省、外務省、GCF事務局、国連開発計画（UNDP） JICA、三菱東京UFJ銀行、みずほ情報総研（一社）海外環境協力センター（OECC）、（公財）地球環境センター（GEC）
参加者	合計　約120名

３．結果概要

　本セミナーは、GCFの活用に関心のある民間企業を対象に、GCFの活用可能性と民間企業が参画するプロジェクト形成のあり方等について紹介を行いました。登壇者からの説明概要は以下のとおりです。

みずほ情報総研株式会社から、GCFの概要や資金申請等の手続き等とともに、過去の採択案件の分析をもとにGCFの活用パターンと案件事例等が紹介されました。
GCF事務局から、GCFの価値として、事業リスクの低減や民間資金の呼び水となること、プロジェクトの形成及びその実施にあたっては、途上国自身のオーナーシップが重要であること等が述べられました。
国内AEからの情報提供として、JICAから（GCF）との連携に関するJICAの取組方針、三菱東京UFJ銀行から認証機関としての取組及び日本企業との連携について紹介が行われました。
国連開発計画（UNDP）から、UNDPの認証実績や、民間セクター参画のオプションや民間企業との協働における留意点等が紹介されました。
みずほ情報総研、海外環境協力センター、地球環境センターから、海外において開催したワークショップ、キャパシティ・ビルディングの概要やそこから得られた成果や知見が紹介されました。

関連情報

国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）下での資金メカニズム及び技術メカニズムの活用

http://www.env.go.jp/earth/ondanka/gcf_ctcn.html

【参考】

緑の気候基金（GCF）

開発途上国の温室効果ガス削減（緩和）と気候変動の影響の対処（適応）を支援するため、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）に基づく資金供与の制度の運営を委託された多国間基金。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表　　03-3581-3351
直通　　03-5521-8248
室長　　杉本　留三（内線 6765）
担当　　井上　彩子（内線 6767)

環境省地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室
直通　　03-5521-8330
参事官　小川　眞佐子（内線　6772）
主査　　寺岡　裕介　（内線　6774）