平成28年度の大気汚染防止法の施行状況について

１．施設の届出数・作業実施の届出件数

（１）大防法に基づく規制対象施設の届出数

　平成28年度末における大防法に基づく規制対象施設の届出数は表１－１のとおりでした。

　前年度と比較してばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設は増加、一般粉じん発生施設は減少しました。

表１－１　大防法に基づく規制対象施設の届出数

※報告件数に誤りがあったため、件数の修正を行った。

（２）特定粉じん排出等作業の実施件数

　特定粉じん排出等作業（※）の実施件数は12,474件であり、前年度と比較して増加しました。なお、除去された特定建築材料の種類は、主に吹付け石綿、保温材でした。

（※）特定粉じん排出等作業とは、特定建築材料（吹付け石綿及び石綿を含有する耐火被覆材、断熱材、保温材）が使用されている部分を除去、補修等する作業。

表１－２　特定粉じん排出等作業実施件数

表１－３　除去した特定建築材料の種類（実施件数）

（備考）1回の特定粉じん排出等作業において、複数の建材を除去する場合があるため、実施件数の合計は特定粉じん排出等作業の実施件数と一致しない。

２．規制事務の実施状況

（１）立入検査

　立入検査を実施した工場・事業場数等は40,548件でした。特定粉じん排出等作業場が23,703件で全体の約58％、ばい煙発生施設が14,427件で全体の約36％を占めました。

　また、特定粉じん排出等作業場に対する立入検査を実施した件数は、平成28年熊本地震の発生により損壊した建築物等への立入検査が行われたこと等により、大きく増加しました。

表２－１　立入検査を実施した工場・事業場数等の内訳

※物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち、人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれのあるものとして政令で定めるもの（アンモニア等28物質）を発生する施設。

（２）改善命令等の行政処分及び行政指導

　行政指導を実施した施設数等は表２－２のとおりでした。特定施設を除き、前年度より増加しています。特定粉じん排出等作業場に対する行政指導を実施した件数は、立入検査を実施した工場・事業場数等と同様、大きく増加しました。

　また、平成28年度に行政処分を実施した施設数は７件あり、その内訳は、ばい煙発生施設において改善命令が１件、揮発性有機化合物排出施設において改善命令が２件、特定粉じん排出等作業において作業基準適合命令が１件、一時停止命令が３件でした。

表２－２　行政指導を実施した施設数等の内訳

※報告件数に誤りがあったため、件数の修正を行った。

（３）ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移

　ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数の推移は表３－１のとおりでした。平成28年度のばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数は813件であり、そのうち改善が確認された施設数は502件でした。

　なお、これらの行政指導の事例の中には、指導をした翌年度以降に改善を確認している事例等が含まれています。

表３－１　ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る行政指導を実施した施設数

※今回の調査から、ばい煙量等の測定、記録及び保存等に係る内訳を追加し、施設数について精査をした結果、合計件数の修正を行った。

大気汚染防止法施行状況調査（平成28年度実績）の詳細についてはhttps://www.env.go.jp/air/osen/kotei/index.htmlに掲載予定。