平成28年度振動規制法施行状況調査の結果について

１．目的

　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）振動に係る苦情の件数

　振動に係る苦情の件数は、平成28年度は3,252件で、前年度に比べ241件増加しました。

苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,190件（全体の67.3％）、工場・事業場が559件（同17.2％）、道路交通が255件（同7.8％）等でした。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数

　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成28年度末時点で、全国の市区町村数の70.9％に当たる1,234市区町村でした。

　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成28年度末時点で、全国で124,744件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、42,283件でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況

　平成28年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は135件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は87件、報告の徴収は13件、振動の測定は34件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは5件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が91件行われました。

　指定地域内の特定建設作業に係る苦情は632件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は451件、報告の徴収は68件、振動の測定は114件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは3件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が497件行われました。

（４）その他

　調査により得られた自治体毎のデータは後日ホームページで公表いたします。

添付資料

• 【別紙】平成28年度振動規制法施行状況調査について [PDF 537 KB]