平成29年度有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークワークショップの結果について

１．日程　平成29年11月28日（火）～11月30日（木）

• 11月28日（火）および29日（水）　アジアネットワークワークショップ
• 11月30日（木）関係施設訪問および意見交換

２．場所　ハノイ（ベトナム）

３．主催　日本国環境省、ベトナム天然資源環境省、バーゼル条約東南アジア地域センター

４．参加者

• アジア太平洋地域11の国と地域（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国（香港）、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本）のバーゼル条約担当官が出席しました。日本からは環境省環境再生・資源循環局および経済産業省産業技術環境局から担当官が出席しました。ベトナム天然資源環境省の代表が議長を務めました。
• バーゼル条約事務局、バーゼル条約東南アジア地域センターのほか、バーゼル条約アジア太平洋地域事務所、IMPEL（ヨーロッパにおける環境法規制の遵守と施行のためのネットワーク）、WCO RILO/AP（世界税関機構アジア太平洋地域連絡事務所）、研究機関、国内外産業界等がリソースパーソンとして参加しました。参加者総数60人でした。

５．議題

（１）開会

　主催者であるベトナム天然資源環境省、日本国環境省およびバーゼル条約東南アジア地域センターから開会の挨拶を行いました。

（２）各国における有害廃棄物等の輸出入に係る規制状況および越境移動実績について

　最新の輸出入規制の状況及び越境移動の実績及び、E-waste、使用済鉛蓄電池、水銀廃棄物の発生及び管理の状況等について、全ての参加国から報告され議論を行いました。

（３）アジアにおけるバーゼル条約の適正実施における課題と優良事例について

　日本、シンガポール、ベトナムから、バーゼル条約上の不法取引を防ぐための各国の取組内容と優良事例について報告されるとともに、IMPEL 及びWCO RILO/APにおける不法取引の防止に向けた取組等について報告され、不法取引の防止に向けた課題と対応策等について議論を行いました。

（４）E-wasteの適正処理に向けた法的枠組みについて

　香港、マレーシア、フィリピン、タイから、家電等のE-wasteの適正処理推進向けた法制度について拡大生産者責任の観点も含めて、各国の現状と課題について報告されるとともに、IMPEL及び電気・電子機器メーカーからも各社の取組について報告され、E-wasteの適正処理推進における課題等について議論を行いました。

（５）関係施設訪問及び意見交換について

　ベトナムにおける船舶のリサイクル施設を訪問し、意見交換を行いました。