報道発表資料

平成29年12月21日
廃棄物
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使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について

 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下、法という)の第11条第1項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画※1について、本日、環境大臣および経済産業大臣による認定※2を行いました。

法第11条第1項の規定に基づく変更の認定を受けた者

事業者名 住所

収集区域

(下線部は追加された区域)
リバーホールディングス株式会社 東京都千代田区

北海道、青森県、岩手県、宮城県、

秋田県、山形県、福島県、茨城県、

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、

東京都、神奈川県、新潟県、富山県、

石川県、福井県、山梨県、長野県、

岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、

京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、

和歌山県、岡山県、広島県

※1 使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者は、法に基づき再資源化事業計画を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることにより、廃棄物処理業の許可を不要とし、広域的・効率的な回収に取り組むことができます。なお、再資源化事業計画の認定を受けている事業者数は計50者です。

※2 法第11条第1項の規定に基づく変更の認定を受けた者については、収集区域に変更がある者のみ掲載しています。追加された収集区域を太字・下線で示しています。

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
直通   03-5501-3153
代表   03-3593-8262
室長   小笠原 靖(内線6831)
室長補佐 加地 淳志(内線6834)
担当   川野辺 奨(内線6821)

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