生物多様性条約第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA21）並びに第10回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)10）の開催結果について

１．第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA21）の概要

（１）会議名称

日本語...第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA(サブスタ)21）

英語　...Twenty-first meeting of the Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice

（２）開催期間

平成29年12月11日（月）～12月14日（木）

（３）場所

モントリオール（カナダ）

（４）会議の概要

　本会合では、締約国代表の他、国際機関、NGOなどの参加により、合計７本の勧告案が科学技術的観点から検討され、採択されました。主要な議題の結果概要は下記のとおりです。その他、日本が今年12月５日にバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書を受諾したことにより、同補足議定書の発効要件を満たすこととなったことについて、歓迎されました。

（i）生物多様性の2050年ビジョンに向けたシナリオ、愛知目標とSDGsの関係性

　2050年ビジョンの達成に向けた道筋に関するシナリオなどに関する科学技術的情報が、持続可能な開発のための2030アジェンダとの関連性も考慮して取りまとめられました。また、この情報をCOP14などにおける、2050年ビジョンに向けた長期的な方向性の議論や、2020年以降の新たな生物多様性国際枠組みの検討において考慮することを求める勧告が採択されました。

（ii）エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化

　COP13において議論された、農林水産業及び観光業における生物多様性の主流化に引き続き、エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化に関する科学技術的事項について検討がなされ、今後の2020年以降の新たな生物多様性国際枠組みの検討においてこの内容を考慮するとともに、平成30年７月に開催される予定の第２回条約実施補助機関会合に向けて、主流化のための長期戦略的アプローチ案を作成することを求める勧告が採択されました。また国連環境計画（UNEP）国際資源パネルに対し、鉱物資源管理の評価において、生物多様性などへの影響とその緩和策を含めることが招請されました。

（iii）地球規模生物多様性概況第５版（Global Biodiversity Outlook 5： GBO5）　

　2050年ビジョンや愛知目標の達成に向けた進捗状況などについて取りまとめるGBO5（平成32年５月発表予定）の作成に向け、内容の構成や作業計画について検討がなされ、COP14においてこの計画に留意し、GBO5の準備を進めることを決定するよう求める勧告が採択されました。

【本会合の公式ウェブサイト】　https://www.cbd.int/doc/?meeting=SBSTTA-21

２．第10回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)10）の概要

（１）会議名称

日本語...第10回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会

英語　...The Tenth meeting of the Ad Hoc Open-ended Working Group on Article 8(j) and Related Provisions of the Convention on Biological Diversity

（２）開催期間

平成29年12月13日（水）～12月16日（土）

（３）場所

モントリオール（カナダ）

（４）会議の概要

　本会合では、締約国代表の他、先住民及び地域社会団体、国際機関、NGOなどの参加により、合計６本の勧告案が検討され、採択されました。主要な議題の概要は下記の通りです。

（i）生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する先住民族及び地域社会の伝統的知識の還元に関する任意ガイドライン

　今会合で検討した生物多様性の保全と持続可能な利用に関連する先住民族及び地域社会の伝統的知識の還元に関する任意ガイドラインを採択するとともに、締約国などにガイドラインの利用などを招請することを求めるCOP14への勧告が採択されました。

（ii）第8条(j) 項及び関連規定の文脈で使用されるキーワード及びコンセプトの用語集

　第8条(j) 項及び関連規定の文脈で使用されるキーワード及びコンセプトの用語集案が検討され、本用語集の採択や締約国などに本用語集の活用を奨励することを求めるCOP14への勧告が採択されました。

【本会合の公式ウェブサイト】　https://www.cbd.int/doc/?meeting=WG8J-10　

３．環境省関連のサイドイベント

＜国連生物多様性の10年及びそれ以降の統合的ランドスケープ管理：SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ（IPSI）の成果と今後の方向性＞

　国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）、日本国環境省、ガーナ共和国国家生物多様性委員会、ネパール連邦民主共和国森林土壌保全省及びカンボジア王国環境省の共催で、12月11日（月）に開催しました。

　IPSIのこれまでの活動成果及び愛知目標への具体的貢献について紹介しつつ、生物多様性条約の将来計画におけるSATOYAMAイニシアティブを始めとしたランドスケープ・アプローチの有用性について、参加者間で討議を行いました。

＜愛知目標達成のためのコミュニティの活動：SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）の貢献＞

　国際連合開発計画（UNDP）、UNU-IAS、日本国環境省の共催で、12月14日（木）に開催しました。

　COMDEKSでの経験や最良事例共有と、愛知目標への貢献を紹介しました。

＜生物多様性の主流化におけるサブナショナル政府（広域自治体）の重要性～『エネルギー・鉱業、インフラ分野、製造・加工業及び健康分野における生物多様性の主流化』に関連して～＞

　愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合、nrg4SD、ICLEI 及び生物多様性条約事務局の共催で、12 月14 日（木）に開催されました。

　愛知県、メキシコ州政府連合、カンペチェ州（メキシコ）、カタルーニャ州（スペイン）、江原道（韓国）、オンタリオ州（カナダ）及びケベック州（カナダ）からの生物多様性の主流化に向けた取組の発表や、締約国政府（日本及びカナダ）及び会場との議論を通じて、生物多様性の主流化に向けてサブナショナル政府の取組や締約国などとの連携が重要であるとの認識が共有されました。