平成29年12月8日
自然環境

事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」の公表について

 環境省では、2009年に策定した、生物多様性に取り組もうとする事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン」を8年ぶりに改定し、12月8日に第2版を公表しましたのでお知らせします。
 また、10月24日から11月23日までに実施したパブリックコメントの結果についても併せてお知らせします。

1.生物多様性民間参画ガイドライン改訂の経緯

 環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン(第1版)」を2009年に策定しました。

 その後、2010年に愛知県で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で新戦略計画2011-2020(愛知目標)が採択され、2015年には国連持続可能な開発サミットで持続可能な開発目標(SDGs)が採択されました。また、ISO14001の改訂やESG投資の拡大など、様々な動きがあり、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する事業者への期待は年々高まっている状況にあります。

 そこで、2016年度より有識者からなる「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」を設け、同ガイドラインの改訂に向けた検討を進めてきました。

 今般、パブリックコメント及び同検討会の議論を踏まえ、環境省において、「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」を取りまとめたので、お知らせします。

2.改訂の主なポイント

(1)生物多様性に関する最近の動向(SDGsの採択、ESG投資の拡大等)を追記し、事業者に生じうるリスクとチャンスについて解説

(2)企業活動は生物多様性に影響を及ぼすだけでなく、その保全等に貢献できる面があることについても解説

(3)業種別に、原材料調達、生産、加工等の事業活動ごとの「活動と生物多様性の関係」を明記

(4)体制構築や目標設定などの取組ごとに、キーメッセージ、考え方、実践のためのヒント、事例等を明記

3.パブリックコメントの結果

(1)意見募集対象

「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)案」

(2)意見募集期間

平成29年10月24日(火)~平成29年11月23日(木)

(3)意見募集の結果

意見提出者数 :  6 人・団体

提出意見数  : 50

※上記の他、本件に直接関係ない意見が2人から37意見ありました。

4.ガイドラインの周知

 このガイドラインは、生物多様性に関する活動への事業者の参画を促すことを通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進することを目的としており、事業者への普及に取り組みます。

 また、生物多様性に関する取組は関係する多様なステークホルダーと有機的かつ柔軟な連携を図ることとで大きな効果を発揮することもあることから、特に地域課題への理解が深く、専門性を有している自治体、NGO等にも普及を行います。

 普及にあたっては、本ガイドラインの他に、要点をまとめたパンフレットを今年度内に作成するほか、フォーラムや学会等の場を活用して、ガイドラインの紹介を行います。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
代表   03-3581-3351
直通   03-5521-8150
室長   長田 啓(内6661)
室長補佐 尼子直輝(内6481)
室長補佐 西田将人(内6662)
担当   野口智彬(内6490)