報道発表資料

平成29年10月10日
大臣官房
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平成29年度 環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会(第3回)の開催について

 国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(以下、「環境配慮契約法」という。)の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約(以下、「環境配慮契約」という。)を推進しています。環境配慮契約法の基本方針は必要に応じて見直しを行うこととしており、平成29年度は電力専門委員会を設置し、「電気の供給を受ける契約」について見直しの検討を行うこととなりました。
 つきましては、「平成29年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会」の第3回会合を10月19日(木)に開催します。

1.検討会の開催について

○開催日時 平成29年10月19日(木)  9:30~11:30

○開催場所 中央合同庁舎第5号館22階 第1会議室

東京都千代田区霞が関1-2-2

○議題(予定)

(1)電気の供給を受ける契約に関する考え方について.

(2)電気の供給を受ける契約に関する基本的事項及び解説資料について.

(3)検討スケジュールについて

(4)その他

2.環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会委員について

 大野 輝之  公益財団法人自然エネルギー財団常務理事

 小川 芳樹  東洋大学経済学部長・総合政策学科教授

 小川 喜弘  電気事業連合会立地環境部長

 髙村 ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授

 竹廣 尚之  株式会社エネット経営企画部長

 辰巳 菊子  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問

 藤野 純一  公益財団法人地球環境戦略研究機関上席研究員/国立研究開発法人国立環境研究所主任研究員

 松村 敏弘  東京大学社会科学研究所教授

◎山地 憲治  公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長

                              (五十音順)

※「◎」は座長。

オブザーバー 関係府省庁の課室長等

3.傍聴手続について

 本検討会は原則として公開です。(ただし、一部非公開とすることがありえます。)傍聴をご希望の方は、下記要領に従ってお申し込みください。

(1)傍聴可能人数 20名程度(希望者多数の場合は抽選となります)

(2)申込要領

  • E-mail(又はFAX)でお申し込みください。
    (電話でのお申込みには応じられない旨ご承知おきください。)
    お申込みの際には、表題に「平成29年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会 (第3回)傍聴希望」と明記し、①氏名(ふりがな)、②住所、③電話番号、④勤務先、⑤連絡先E-mailアドレス(又はFAX)をご記入ください。
  • 申込締切は、平成29年10月13日(金)17時必着です。
    (締切時間を過ぎてのお申込み、事前にお申込みのない方の当日の受付は致しかねますので、ご了承ください。)
  • 申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合にのみ、その旨メール等でご連絡を差し上げます。

(3)マスコミ関係の方も上記申込要領に従い、表題に「平成29年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会 (第3回)取材希望」と明記し、お申込みください。

 会場の都合上、お申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますのでご注意ください。なお、カメラ撮りをご希望の方は、お申込みの際にその旨をご記入ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。

(4)傍聴・取材申込先

 傍聴及び取材の申込受付は、下記請負事業者へ委託しております。申込をする際は、下記連絡先へお申込みください。

<申込先>
 株式会社インテージリサーチ ソーシャル事業推進部 第2グループ
 担当 吉田(よしだ)、小川(おがわ)
 〒203-8686 東京都東久留米市本町1-4-1
 TEL 03-5294-8380
 FAX 042-476-1388
 E-mail k-hairyo@intage.co.jp

(5)環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。本検討会の資料については、原則として10月18日(水)17:00までに当ページの下方に資料を追加して更新いたします。なお、10月18日(水)17:00までに掲載されなかった資料につきましては、当日会場で配布いたします。

 傍聴可能な方におかれましては、傍聴に当たり、当ページに掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日ご持参いただく等、ペーパーレス化へのご協力をよろしくお願いいたします。なお、会場から環境省ホームページにアクセスし掲載された資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境をご用意いただくようお願いいたします。

4.参考

○環境配慮契約法について

 国等(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人)が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

○環境配慮契約法の基本方針について

 正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月閣議決定されました。
 基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成29年2月に改定を行っています。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ESCO事業」、「建築設計」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8229
課長   奥山 祐矢(内線6260)
課長補佐 荒木 肇 (内線6294)
担当   川井 亮平(内線6258)

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