報道発表資料

平成20年11月17日
地球環境
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地球環境税等研究会(第2回)の開催について(お知らせ)

低炭素社会の実現に向け、途上国における気候変動対策支援等に必要な資金を国際社会が連携して調達する「地球環境税」等のあり方について、国際的な議論や様々な課題を含め研究するため、地球環境税等研究会の第2回会合を開催します。

1.地球環境税等研究会について

 低炭素社会実現に向けた「地球環境税(注)」のあり方については、本年7月29日に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において、「これまでの国際機関等での議論や様々な課題を含め研究」することとされました。これを踏まえ、環境省では、関係省とも連携しつつ、地球環境税等研究会を設置しました。この度、9月5日に開催された第1回会合に続いて、第2回会合を開催します。
 なお本研究会は、今年度内に計3ないし4回開催する予定です。

2.第2回会合の概要

○日時:
平成20年12月2日(火) 09:30〜11:30
○場所:
三田共用会議所 第3特別会議室(3F)
東京都港区三田2−1−8
○議題(案):
開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ(LG)第5回会合についての報告
地球環境税等のあり方について
今後の予定について 等

3.傍聴等について

 本会議は公開です。傍聴(無料)を御希望の方は、【1】電子メール又はFAXに「地球環境税等研究会 傍聴希望」と記入し、【2】住所、氏名、勤務先、電話番号(電子メール又はFAXで申し込まれる場合はそれぞれ、電子メールアドレス又はFAX番号)を明記の上、11月24日(月)17時必着で、以下の宛先までお申し込みください。会議室の都合上、傍聴可能人数は30人程度を予定しており、希望者がこれを超えた場合は抽選とさせていただきます。
 申込みは傍聴希望者一名につき一通でお願いします。こちらからの返信(電子メール又はFAX)を傍聴券といたしますので、当日必ずお持ちください。

(宛先)地球環境税等研究会事務局(財団法人地球環境戦略研究機関内) 宛て

○電子メールの場合
cp-info@iges.or.jp
○FAXの場合
046-855-3809
 報道関係者の方も、同様にお申し込みくださるようお願いします。(カメラ撮りについては、会議の冒頭のみでお願いします。また、必ず自社腕章を携帯願います。)

(注)地球環境税とは

 「ミレニアム開発目標(MDGs)」(2000年の国連ミレニアム宣言を契機として、貧困撲滅等8つの目標がまとめられたもの)の達成に必要となる巨額の資金の財源として、「国際連帯税」又は「革新的資金メカニズム」が国際的に議論されている。その方式としては、航空券税や予防接種のための国際金融ファシリティーが欧州中心に実施されているほか、通貨取引開発税についての議論もある。
 「地球環境税」とは、このような国際連帯税等の考え方を踏まえ、気候変動対策(途上国支援や技術開発等)に将来的に必要な巨額の資金の財源として提唱されつつあるもの。現段階では、その定義や調達方式等について定まった考え方はないが、「低炭素社会づくり行動計画」において、「先進国が中心となり、革新技術の開発や途上国の支援を共同して実施するための財源として、国際社会が連携」するものと位置付けられ、政府として研究することとしたもの。
 なお、ここでは、税制度以外の方式も含め、「地球環境税等」と呼ぶこととした。

4.添付資料

別紙 地球環境税等研究会 委員名簿

(過去の研究会の資料等)
http://www.env.go.jp/council/40chikyu-tax/yoshi40.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課
課長:木村 祐二(6710)
調査官:吉中 厚裕(6720)
補佐:上田 健二(6722)
係長:岡山 俊直(6726)
(代表)03-3581-3351
(直通)03-5521-8243

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