平成29年7月25日
総合政策

環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について

環境省では、「経済・社会のグリーン化」や「グリーン成長」を担う環境ビジネスについて、官民に役立つ情報を提供するため、環境ビジネスの実態に関する調査分析を行っています。この度、平成28年度報告書「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」を取りまとめましたので、公表いたします。

1.環境産業の定義

 環境産業とは、環境負荷を低減させ、資源循環による持続可能な社会を実現させる製品・サービスを提供する産業のことです。具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」の4つの分野に分けられます。

2.調査対象企業及び調査内容について

 平成28年度は、環境ビジネスを展開する企業のうち、「環境配慮」の視点を既存または新規の商品やサービス等に取り入れ、国内市場もしくは海外市場で事業拡大に成功した企業等29社に取材を行い、「環境ビジネスの動向」や「成功要因」、「行政側に求められる振興方策」について検討を行いました。(詳細は別添資料を参照)

3.研究会の設置・開催について

 調査対象企業の選定及び環境ビジネスの現状分析にあたり、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、平成28年度「環境成長エンジン研究会」(座長:八木 裕之 横浜国立大学 教授、計8名)を設置し、3回の研究会において分析・検討を行い、報告書をまとめました。

4.報告書

 報告書の概要及び詳細については、別添資料をご参照ください。

5.その他

 環境ビジネスに関する情報は、「環境経済情報ポータルサイト」の「環境産業情報(「環境への取組をエンジンとした経済成長に向けて」)」に掲載しています。

 http://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境計画課環境経済政策調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8328)
室長:山田 哲也 (内線6227)
補佐:中村 隆之 (内線6224)
担当:中村 政之 (内線7224)