ドイツ連邦共和国環境・自然保護・建設・原子炉安全省（BMUB）と日本国環境省との間の「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明」に基づく日独協力第1回年次会合の結果について

１．目的（開催趣旨）

ドイツ連邦共和国環境・自然保護・建設・原子炉安全省（以下「ドイツ環境省」という。）と日本国環境省は、脱炭素社会の構築に向けた取組の一環として、国際及び国内レベルにおける気候変動対策に係る国内外の情勢及び両省の政策について議論し、二国間の協力関係を深めるために本会合を開催した。

本会合は、2016年5月に両国の環境大臣により署名された「ドイツ連邦共和国環境・自然保護・建設・原子炉安全省と日本国環境省との間の脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明」に基づく第1回年次会合である。

2．概要

○日時　平成29年6月21日（水）10：00～13:00

○場所　ドイツ環境省（ドイツ・ベルリン）

○主な出席者

（日本側）日本国環境省　森下大臣官房審議官（地球環境局担当）、関谷国際連携課長、地球温暖化対策課、地球温暖化対策事業室、廃棄物・リサイクル対策部　他

（ドイツ側）ドイツ環境省　ザッハ気候政策・国際局長、気候変動行動計画、エネルギー効率化、緩和技術、エネルギー転換、国際協力担当　他

ドイツ国際協力公社（GIZ）、国際気候イニシアティブ（IKI）

3．議題

1. 最近の国際情勢

2. 2020年までの短期的な気候変動政策

3. 長期気候変動戦略

4. 気候変動対策に資する技術協力

5. 都市間連携

6. 第三国における気候変動対策支援

4．主な結果

• 米国のパリ協定脱退方針の表明を受け、G20等の機会を活用して、米国に対してパリ協定や気候変動対策の重要性について働きかけていくことについて一致した。また、日独等の主要国は、パリ協定の着実な実施に向けて引き続き取組を進めるとともに、その強固な意思を示していく必要があることで一致した。

• 日本側から、2020年及び2030年目標達成に関する状況や、省エネ・再エネ分野等の具体的な取組内容を紹介するとともに、ドイツ側からも2020年及び2030年目標と目標達成に向けての対策や仕組みについて説明があった。

• 日本側から、「長期低炭素ビジョン」等の長期戦略の策定に向けた国内での検討状況について説明をし、ドイツからは既に策定された長期戦略の内容説明や策定に至るまでの経験や教訓等の共有があった。カーボンプライシングや水素の活用、交通部門対策、ヴッパタール研究所等を活用した日独の研究機関間の交流等について意見交換を行った。

• 昨年の覚書の締結以降、両国の自治体間協力が活発に行われていることを確認するとともに、さらなる協力進展の方向性や、継続的な協力のための自治体への財政的支援の拡大の必要性等について意見交換を行った。

• 第三国における気候変動対策支援について、日本側から二国間クレジット制度（JCM）について、ドイツ側から気候変動対策支援イニシアティブ（IKI）及びNDCパートナーシップについて、現状や見通し等を共有した。

• ドイツ側から、日独エネルギー変革評議会への日本国環境省の参画に対して、強い要望が示された。

• 次回の年次会合は、来年、日本で開催する方向で調整を進めることで一致した。

• 日独両国は、両国における脱炭素社会の構築に向けて、年次会合をはじめ様々な場を活用しながら、協力関係を深めていくことで一致した。

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平成28年5月18日

日本国丸川環境大臣とドイツ連邦共和国ヘンドリクス連歩環境・自然保護・建設・原子炉安全大臣による「日独環境政策対話」及び「脱炭素社会に向けた低炭素技術普及を推進するための二国間協力に関する共同声明の署名式」の結果について

http://www.env.go.jp/press/102544.html