平成29年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件（一次採択）が決定しました

１．事業内容

　本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行います。

２．選定した案件の概要

　「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」の執行団体である（公財）地球環境センター（GEC）が平成29年４月７日(金)～５月15日(月)までの間、日本の民間企業等を対象にJCM設備補助事業の案件を募集したところ、合計32件の応募がありました。

　今般、書面審査、ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査を実施し、別紙のとおり18件を選定しました。今後、交付決定の手続等を進め、JCMの実現に向けた取組の一環として、これらの事業を進めていきます。

【参考１：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）の概要】

　JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。

　JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイおよびフィリピンの17か国です。

　JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO₂の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。

（参考サイト　http://mmechanisms.org/initiatives/index.html）

【参考２：COP21首脳会合　安倍総理スピーチ（抜粋）（平成27年11月30日）】

　先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます。

（参考サイト　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html）

添付資料

• 参考資料：H29JCM資金支援事業一覧 [PDF 351 KB]
• 資金支援事業案件地図（110件） [PDF 146 KB]