平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）に係る対象事業者の公募について

１．公募について

（１）事業概要

本事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、ア）L2-Tech認証製品の導入、イ）L2-Tech認証製品以外でエネルギー起源二酸化炭素削減効果のある機器の導入及びウ）その他の自主的対策を組み合わせることにより事業場・工場における適切なCO₂排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO₂排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するものです。

（２）応募者の要件

以下のアからオの法人・団体であり、かつ、①から③の要件をすべて満たすもの

ア　民間企業

イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

ウ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

エ　法律により直接設立された法人

オ　その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者

①　補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること

②　補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること

③　暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること

（３）補助対象事業

　国内の事業場及び工場の事業所において、先進的で高効率な低炭素機器等を導入する事業であり、かつ、①から⑦の要件を全て満たす事業

①　事業場・工場における基準年度排出量※1が50t-CO₂以上であること

②　補助事業実施後の事業場・工場の二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること

③　別紙「環境省指定設備・機器等一覧」※2に掲げる設備・機器等に属する製品を少なくとも一つ以上導入すること

④　L2-Tech認証製品の材料費が補助事業で導入する機器の材料費全体に対して50％以上であること

⑤　運用改善等による排出削減目標量が排出削減目標量全体に対して10％以上であること

⑥　平成28年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業）により機器等を導入した事業場・工場でないこと

⑦　L2-Tech認証製品を導入したことによるCO₂削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること（一部例外あり）

※1　平成26年度～平成28年度におけるCO₂排出（他社から供給された電気又は熱を使用することを含む）量実績の平均。

※2　別紙については、環境省報道発表資料（http://www.env.go.jp/press/index.html）からご確認ください。

（４）補助対象経費

補助対象設備の整備に係る以下①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものになります。

① 本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）

② 付帯工事費（機械器具費・測量及試験費）

③ 機械器具費

④ 測量及試験費

⑤ 設備費

⑥ 事務費

（５）補助金の交付額

ア）　L2-Tech認証製品導入に必要な経費のの１／２以内※１

イ）　その他機器導入に必要な経費の１／３以内

（１実施事業者※２あたりの上限　：　１．５億円）

※１　採択結果により１／３以内となる可能性があります。

※２　本補助金により導入した低炭素機器を実際に使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者

（６）公募期間

平成２９年４月２７日（木）～平成２９年５月２５日（木）

（７）応募方法 　

ASSETウェブサイト（http://www.asset.go.jp/rule）に公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法は公募要領に詳細を記載しておりますのでご確認ください。

また、ASSET事業に参加された場合に適用されるルール等を記した「ASSET（Advanced technology promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets）第6期実施ルール」及び「ASSETモニタリング報告ガイドライン 6.0」（以下、「制度文書」という。）もあわせて掲載いたしますので、応募にあたっては、制度文書も必ず熟読ください。

２. 公募説明会

申し込み方法等の詳細は、ASSETウェブサイトに掲載されている以下のお知らせをご確認ください。『平成29年度 ASSET事業 公募予告及び公募説明会の受付を開始しました』

（http://www.asset.go.jp/files/2017/rule/as29_koubo_yokoku.pdf）

３. 公募に関する問い合わせ先

　　執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が対応いたします。

　　問い合わせは、電子メールを利用していただきます。詳細については公募要領をご確認ください。

添付資料

• 【別紙】環境大臣指定 設備・機器等一覧 [PDF 18 KB]