東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査　平成28年度調査結果について

１．モニタリング調査結果について（別紙１の１.１、別紙２の４.１参照）

　被災地の海洋環境中における化学物質及び放射性物質の経年変化の把握を目的として、宮城県及び福島県の4測線（各々3測点）において水質及び底質調査を実施しました（調査期間：平成28年10月31日から11月５日）。

①　水質調査

環境基準が設定されている項目（ポリ塩化ビフェニル及びダイオキシン類）については、いずれの測点においても環境基準と比較して問題となる値はありませんでした。

また、炭化水素、臭素系難燃剤及び有機フッ素化合物については、いずれの測点においても平成23年度から平成27年度までの調査結果（以下「過年度の調査結果」という。）と同程度又はそれより低い値でした。

放射性物質については、セシウム134は全ての測点において検出限界値未満、セシウム137は0.0027～0.0058 Bq/Lの範囲でした。平成23年度の調査開始以降、いずれの測点においても経時的に濃度が減少する傾向が見られました。

②　底質調査

環境基準が設定されている項目（ポリ塩化ビフェニル及びダイオキシン類）については、いずれの測点においても環境基準と比較して問題となる値はありませんでした。

また、多環芳香族炭化水素、臭素系難燃剤及び有機フッ素化合物については、いずれの測点においても過年度の調査結果と同程度又はそれより低い値でした。

放射性物質については、セシウム134は0.41～24 Bq/kg（dry）の範囲、セシウム137は2.9～140 Bq/kg（dry）の範囲でした。水質調査同様、平成23年度の調査開始以降、いずれの測点においても経時的に濃度が減少する傾向が見られました。

２．履歴確認調査結果について（別紙１の１.２、別紙２の４.２参照）

　震災以降の化学物質による底質中の汚染の履歴を確認することを目的として、宮城県の1測点において底質調査を実施しました（調査実施日：平成28年11月４日）。

　平成28年度に採取した試料は概ね平成25年度以降の流入物であると考えられ、経時的な傾向を考察できるような試料ではないことが示唆されました。　

３．重点調査項目の調査結果について（別紙１の１.３、別紙２の４.３参照）

　底質中における放射性物質及び多環芳香族炭化水素の鉛直分布状況を把握することを目的として、平成23年度第3次調査以降、高濃度の多環芳香族炭化水素が検出された海域のうち、岩手県及び宮城県の12測点において底質調査を実施しました（調査期間：平成28年11月10日から11月12日）。

①　放射性物質

セシウム134については、検出限界値未満～56 Bq/kg（dry）の範囲、セシウム137については、0.92～340 Bq/kg（dry）の範囲でした。

②　底質中の多環芳香族炭化水素の鉛直分布

一部の測点を除き、いずれも過年度の調査と比較して同程度または低い値でした。

４．まとめ

　モニタリング調査では、環境基準が設定されている項目については、いずれの測点においても海水及び底質ともに、問題となる値はありませんでした。その他の化学物質等については、過年度の調査結果の範囲内又は同程度でした。放射性物質については、セシウム134及び137ともに経時的に濃度が減少する傾向が見られました。

　さらに、重点調査項目の調査では、底質中の多環芳香族炭化水素の鉛直分布は、一部の測点を除き、いずれも過年度の調査と比較して同程度または低い値でした。

　環境省では、今後も継続してモニタリングを実施し、海洋環境の状況を把握していきます。

添付資料

• （別紙１）東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査平成28年度調査結果について（概要版） [PDF 373 KB]
• （別紙２）東日本大震災に係る海洋環境モニタリング調査平成28年度調査結果について（詳細版） [PDF 2.1 MB]