平成29年4月18日
総合政策

「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」の公表について

環境省では、環境を含む非財務情報に精通する実務家や有識者から構成する「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた研究会」を2016年11月に立ち上げ、両ガイドライン改定に関する議論のベースとなる骨子案について検討しました。このたび、本研究会の提言として「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定に向けた論点整理」がまとまりましたので、公表します。
本提言を基に、今年度からガイドライン改定の検討会を開催し、国際的動向も見据えながら、3ヵ年かけて段階的に環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドラインの改定を行う予定です。 

1.環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改定の背景

企業の環境配慮への取組を公表する際の指針として、環境省が策定した「環境報告ガイドライン」は、2003年公表以降、2012年の最新版まで数次の改定を行ってきました。また、環境パフォーマンスを評価するうえで、環境保全活動の状況を定量的に捉えるための「環境会計ガイドライン」は、2002年に公表し、2005年に改定を行いました。

両ガイドラインは我が国の企業に幅広く利用されていますが、公表から相当期間が経過しています。また、パリ協定の発効、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に関する情報を考慮した投資、いわゆるESG投資の広がり等を受けて、ステークホルダーから環境情報に求められる内容が変化しています。こうした中、両ガイドラインの役割の低下が懸念されています。

また、海外を中心にここ数年、環境等の情報を含んだ非財務情報開示基準やフレームワーク等が公表されており、こうした国際的な情報開示への考慮も必要です。

2.研究会「論点整理」で示された改定の方向性

  • 国際的には環境情報の報告(環境報告)からESG関連情報の報告(ESG報告)へと実務動向が変化していますが、両ガイドラインの範囲は環境報告を対象とします。
  • ESG報告に親和性の高い環境報告の枠組みづくりを設計します。
  • 環境報告の普及を一層加速させるため、先進的な事業者だけではなく、中規模以下の事業者も利用しやすいガイドライン作りを目指します。
  • 気候変動や資源制約のような重要な環境課題へのリスクや機会の捉え方、それらへの対応を適切に伝えられるように、開示する環境情報の質を向上させるとともに、報告する範囲をバリューチェーンへ拡大することにも焦点を当てて、情報の収集方法や書き方等について具体的な指針を提供します。
  • 長期的なありたい姿(ビジョン)、目指すべき方向(ゴール)、より中期的な達成すべきターゲットとの区別を明確にするとともに、環境報告における取扱いを整理します。
  • 報告バウンダリの考え方を明確にします。
  • 環境会計ガイドラインを環境報告ガイドラインに組み込みます。 

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
直通 03-5521-8240
代表 03-3581-3351
課長 奥山祐矢  (内6260)
補佐 齋藤英亜  (内6263)
担当 藤原千悦子 (内6286)