使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画の認定について

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下、法という）の第11条第１項に基づき、以下の事業者の再資源化事業計画※１について、本日、環境大臣および経済産業大臣による認定※２を行いました。

法第11条第１項の規定に基づく変更の認定を受けた者

事業者名

住所

収集区域

（下線部は追加された区域）

株式会社イー・アール・

ジャパン

広島県広島市

北海道、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、

群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、

石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、

愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、

奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、

山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、

佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

※１　使用済小型電子機器等の再資源化事業を行おうとする者は、法に基づき再資源化事業計画を作成し、環境大臣及び経済産業大臣の認定を受けることにより、廃棄物処理業の許可を不要とし、広域的・効率的な回収に取り組むことができます。なお、再資源化事業計画の認定を受けている事業者数は計49者です。

※２　法第11条第１項の規定に基づく変更の認定を受けた者については、収集区域に変更がある者のみ掲載しています。追加された収集区域を太字・下線で示しています。

連絡先: 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通　　　03-5501-3153
代表　　　03-3581-3351
室長　　　田中　良典（内線6831）
室長補佐　森田　有一（内線6834）
担当　　　川野辺　奨（内線6821）