平成29年3月14日
地球環境

気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針について

 今般、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において、「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針(中間取りまとめ)」が策定されましたので、お知らせします。

1.概要

 気候変動の影響への適応計画(平成27年11月27日閣議決定。以下「適応計画」という。)は、適応計画の見直しに必要となる平成32年(2020年)を目途とする次期の気候変動の影響の評価(以下「第2次気候変動影響評価」という。)に向けて、気候変動及びその影響の観測・監視、予測その他の調査研究等を継続的に行い、科学的知見を集積していく必要があるとしています。

 気候変動影響評価等小委員会は、昨年10月から活動を再開し、第2次気候変動影響評価に向けて、関係府省庁が連携して進めるべき適応計画の基盤的・国際的施策について、「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスク情報に関する取組の方針」として中間取りまとめを行いました。

 本中間取りまとめを踏まえ、今後、関係府省庁が連携して、幅広いステークホルダーとともに、実施段階に入った気候変動の影響評価や適応の取組を進めてまいります。

2.中間取りまとめを踏まえた環境省の今後の取組

 本中間取りまとめを踏まえ、環境省は、関係府省庁と連携し、主として以下の取組を進めてまいります。

(1)科学的知見の充実

 気候変動影響の観測・監視の実行計画、標準的な気候シナリオ等の策定に向けた検討や、脆弱性・曝露の評価手法の開発、国際的なサプライチェーンに焦点を当てた調査研究を進めます。また、第2次気候変動影響評価に向けて、専門家による分野別ワーキンググループを設置し、計画的かつ継続的に最新の科学的知見を収集・整理・発信します。

(2)気候リスク情報等の共有と提供を通じた理解と協力の促進

 気候変動適応情報プラットフォームの機能を強化し、簡易モデルやリスクマップなどの適応支援ツールの開発、国民等のステークホルダーとの双方向の機能の構築等を進めます。また、民間事業者の適応ビジネス等の取組を促進するためのガイドラインの整備等を行います。

(3)地域での適応の推進

 国、地方公共団体、研究機関等により構成される地域適応コンソーシアムの構築を進め、地域の関係者協働による気候変動の影響評価や、科学的知見に基づく適応策の立案・実施を推進します。

(4)国際協力・貢献の推進

 国際的な情報基盤となるアジア太平洋適応情報プラットフォームを2020年までに構築し、気候変動の影響評価や適応に関する様々なデータや取組情報を集約することにより、途上国の適応や、我が国の民間事業者の気候リスク対応を支援します。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8247
室長   竹本 明生  (内 6730)
室長補佐 小沼 信之  (内 6731)
担当   網岡 孝夫  (内 6745)