エコアクション２１ガイドライン2017年版（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について

　環境省では平成８年より、中小事業者等を含む幅広い事業者に対して、自主的に「環境への関わりに気付き、目標を持ち、行動することができる」ＥＭＳを提供するため、エコアクション２１ガイドラインを策定し、その普及及びガイドラインの改定を随時進めてきました。

　現行版ガイドラインは公表から約６年が経過し、当時と比べると、気候変動リスクへの対応等、事業者の環境取組への社会的期待は大きく変化し、かつその期待も高まっています。また、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001規格が2015年に大幅改訂され、今後、バリューチェーンを形成する中小事業者への影響も想定されます。

　このような状況を踏まえ、環境省では、平成27年度よりエコアクション２１ガイドラインの改訂に関する検討を実施し、この度、「エコアクション２１ガイドライン2017年版（案）」を取りまとめ、広く意見募集を行うものです。

　エコアクション２１ガイドライン2017年版（案）は、事業者の環境取組と経営との融合を促進し、環境経営の有効性を一層高めることができるよう、現行版から以下の改訂を行いました。

（エコアクション２１ガイドライン2017年版（案）の主な改訂点）

　エコアクション２１ガイドライン（2017年版）は，中小事業者でも取り組みやすいEMSという従来からの意図は堅持しつつも，多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理を強めつつある状況も勘案し，これからの環境経営に重要な要素（環境と経営を融合した戦略立案と組織体制，人材教育，環境面のコンプライアンス（法令遵守），環境コミュニケーション（対話）の促進等）を組み込みました。また、事業者の視点も念頭に、全体構成と要求事項を見直しました。具体例は以下のとおりです。

1. 一般

   事業者の視点を念頭に、事業者に関する要求事項をガイドライン前半に移動しました。

2. 事業者への要求事項及び自己チェック（ガイドライン（案）：第２章～第５章）

   ・エコアクション２１に取り組む事業者を増やすため、また、取組の有効性を向上させるため、従前の要求事項を基礎に、内容の組替えや見直し、柔軟化を行っています（２章）

   ・エコアクション２１に取り組む事業者の成果を社会へ幅広く提供するため、取組データを集計する仕組みを新たに盛り込み、「成果の見える化」を向上させます（第３章）

   ・ガイドラインの実効性を高めるため、普遍的・基本的な内容はガイドラインの記載事項とし、時代の期待に応じて変化する内容（推奨事項や各種事例、第４章・５章に掲げたチェックリスト等）は、中央事務局が随時、改訂・公表することとしました。

3. 内部運営に関する事項（第６章）

   ・エコアクション２１認証登録事業者に対してより効果的な支援が行えるよう、関係する各主体の役割、要件、権限及び責任等を明確にし、認証登録制度の信頼性を向上させます。

添付資料

• 意見募集要領（別添１） [DOC 51 KB]
• エコアクション２１ガイドライン2017年版（案）（別添２） [PDF 3.7 MB]