報道発表資料
環境省は、８月に関係府省が環境関係予算を要求するに当たって、基本方針を示しました。それを受けて、関係府省が実際に要求を行った平成21年度環境保全経費概算要求額の全体をこのたび取りまとめました。
平成21年度概算要求の総額は、２兆5,664億円で、平成20年度の当初予算額に比べ3,523億円、15.9％の増となっています。
環境省においては、年末の政府予算案作成に向けて、これら予算の確保を支援することとしています。
１ 環境保全経費とは
環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第４条第３号の規定に基づき、各省の概算要求に先立って、見積りの方針の調整を行っています。８月７日、予算要求に当たっての基本方針を環境省から関係府省へ示しました。この方針に従って、このたび関係府省の概算要求が行われました。ちなみに、平成21年度一般歳出の要求・要望額全体が対前年度比約８％増の中、環境保全経費のうち一般会計分については、約16％増額要求と、これを上回るものとなっています。
環境保全経費の取りまとめに当たっては、関係府省から提出された新規施策についてヒアリングを行うなど環境保全に資する施策であるか確認した上、その全体を財務省に提出し、査定上の配慮の要請を行いました。その中で意義の高い新規施策についても特段の配慮を要請しました。なお、予算の査定結果については、例年１月下旬に取りまとめて公表することとしています。
２ 平成21年度環境保全経費概算要求の総額
平成21年度概算要求の総額：２兆5,664億円
上記に係る平成20年度当初予算額２兆2,141億円と比較すると、3,523億円、15.9％の増
※ ３の内訳では、各分野を億円単位で四捨五入したため、合計と総額は一致しない。
３ 環境保全経費概算要求額の内訳
平成21年度概算要求額（平成20年度当初予算額）
（１）地球環境の保全・・・・・・・・・・・ 7,919億円 （ 6,597億円）
森林吸収源対策、温室効果ガス排出削減対策（省エネ、新エネ、原子力関係含む。）、超長期住宅モデル事業、気象衛星業務、京都メカニズムクレジット取得事業、国内排出量取引推進事業 等
＜農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等＞
（２）大気環境の保全・・・・・・・・・・・ 3,299億円 （ 2,821億円）
交通安全施設整備、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策、沿道環境改善事業、微小粒子状物質対策及び曝露影響調査 等
＜警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省等＞
（３）水環境、土壌環境、地盤環境の保全・・ 8,918億円 ( 7,868億円）
排水施設整備、下水道整備、土壌汚染防止対策 等
＜農林水産省、国土交通省、環境省等＞
（４）廃棄物・リサイクル対策・・・・・・・ 1,438億円 （ 1,206億円）
地域バイオマス利活用、希少金属等高効率回収システム、海洋性廃棄物処理施設整備、循環型社会形成推進 等
＜農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省等＞
（５）化学物質対策・・・・・・・・・・・・・ 111億円 （ 92億円）
化学物質リスク研究、食品安全確保調査・試験、化学物質規制対策、化学物質環境安全性点検 等
＜厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省等＞
（６）自然環境の保全と自然とのふれあいの推進・・・・・・・・ 3,125億円 （ 2,796億円）
史跡等の買上げ、治山事業、都市公園・自然公園整備、特定外来生物防除等の推進 等
＜文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省等＞
（７）各種施策の基盤となる施策等・・・・・・ 853億円 （ 761億円）
農業用水水源地域保全対策、カーボンフットプリント制度構築、水俣病総合対策、環境研究・技術開発推進 等
＜農林水産省、経済産業省、環境省等＞
４ 新規要求のうち環境保全上意義の高い主な施策
関係府省の新規要求予算のうち、環境保全の観点から特に高い効果が期待できると考えられる施策の例を「平成21年度新規要求環境保全経費のうち、環境保全上意義の高い主な施策」として取りまとめた。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室
電話番号：03-3581-3351（代表）
直通：03-5521-8328
室長：細野 宏(6227)
担当：野村・牧野・田中(6250)
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