特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編）の改訂案に対する意見の募集（パブリックコメント）について

１．概要

特定鳥獣保護管理計画制度は、地域的に著しく増加または減少している野生鳥獣の個体群の科学的・計画的な保護管理の実施により人と鳥獣との共生を図る目的で、都道府県知事が定める計画として平成11年に創設され、平成28年４月１日現在、46都道府県において７種について139計画が作成されています。

特定鳥獣保護管理計画は、平成26年５月30日に公布された鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第46号。平成27年５月29日施行。）により、

ア　その生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣（第一種特定鳥獣）の保護に関する計画（第一種特定鳥獣保護計画）

イ　その生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣（第二種特定鳥獣）の管理に関する計画（第二種特定鳥獣管理計画）

に再整理されました（以下、ア及びイをまとめて「特定計画」という。）。

特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドラインは、この特定計画を都道府県が作成する際の技術的な参考となる資料です。クマ類を対象としたガイドラインについては、平成12年にマニュアルとして公表し、平成22年に「特定鳥獣保護管理計画作成のためのガイドライン」として改訂を行っています。その後、多くの知見が集積されたことから、現行のガイドラインをより具体的かつ実践的な内容とすべく、「クマ類保護及び管理に関する検討会」（※以下URLを参照）での検討を経て、今般、改訂案を「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編・平成28年度）（案）」としてとりまとめました。

※クマ類保護及び管理に関する検討会

http://www.env.go.jp/nature/choju/conf/conf_wp/conf04-04.html

２．意見募集対象（改訂案）

特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編・平成28年度）（案）（別添資料参照）

３．意見の提出方法

御意見のある方は、別紙「意見募集要項」に沿って郵送、FAX又は電子メールにて御提出願います。意見募集要項に沿っていない場合、無効となる場合がありますので御注意願います。

なお、頂いた御意見に対する個別の回答はいたしかねますので、その旨ご了承ください。

添付資料

• 特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（クマ類編・平成28年度）（案） [PDF 3.1 MB]
• （別紙）意見募集要項 [PDF 121 KB]