報道発表資料

平成20年10月20日
地球環境
この記事を印刷

第8回日中環境保護合同委員会の結果について(お知らせ)

第8回日中環境保護合同委員会が10月17日(金)に北京で開催されましたのでお知らせします。

1.日中環境保護合同委員会について

 1994年に締結された日中環境保護協力協定に基づく政府間協議で、日中それぞれの環境政策及び二国間・多国間の環境協力について意見交換を行うものです。前回は昨年9月に東京で開催されました。

2.日程:

平成20年10月17日(金) 9:00〜17:40

3.開催場所:

北京(中華人民共和国)

4.主な出席者

日本
外務省 小原雅博 アジア大洋州局参事官
環境省 小林正明 大臣官房審議官
経済産業省 中村吉明 産業技術環境局環境指導室長
外務省、環境省、国際協力機構(JICA)、地球環境戦略研究機関(IGES) 担当者
中国
環境保護部 張磊 国際合作司副巡視員
外交部、国家発展改革委員会、商務部、環境保護部、日中友好環境保全センター

5.結果概要

 昨年4月の温家宝総理来日時に発表された「日中環境保護協力の一層の強化に関する共同声明」及びその後の進展を踏まえ、意見交換を行いました。主な内容は以下のとおりです。

(1)冒頭挨拶及び両国の環境保全状況の紹介

  • 中国側より、四川省大地震復興への日本の支援、特に環境保全関係の資料提供に謝意。第11次五カ年計画に基づき実施されている汚染物質の削減等、中国国内の環境保全対策の進捗について紹介。
  • 日本側より、政府レベル及び民間レベルでの日中環境協力の推進の重要性を強調。クリーンアジア・イニシアティブ及び低炭素社会づくり行動計画を紹介。2010年に我が国開催の生物多様性条約第10回締約国会議の成功に向けて協力を呼びかけ。

(2)農村地域等における分散型排水処理モデル事業

  • 本年5月に両国環境大臣により署名された「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力実施に関する覚書」に基づき、同事業が順調に進んでいることを確認。

(3)気候変動

  • 温室効果ガス排出削減の長期目標、セクター別アプローチの活用を含めた実効性ある次期枠組みの構築、クリーン開発メカニズム(CDM)の推進について意見交換。

(4)コベネフィットのモデル事業

  • 昨年12月に両国環境大臣により署名された「コベネフィット研究とモデル事業の協力実施に関する意向書」に基づき、同事業が順調に進んでいることを確認。

(5)循環経済プロジェクト

  • 循環型経済に係る自治体間の連携(川崎市−瀋陽市、北九州市−青島市・天津市、兵庫県−広東省)及びJICA技術協力プロジェクトが順調に進んでいることを確認。

(6)黄砂等大気汚染に係る地域協力

  • 中国側より、中国国内における黄砂観測ネットワークの構築状況について紹介。
  • 黄砂、酸性雨、光化学オキシダント等に係るデータ共有・共同研究推進について意見交換

(7)企業環境監督員制度プロジェクトの推進

  • 中国側より、同国の企業環境監督員制度の構築に向けた取組みについて紹介。
  • 日本側より、JICA技術協力プロジェクトを通じて今後も必要な協力を行う旨を表明。

(8)高等教育機関における環境教育事業の実施

  • 日本側より、アジア環境大学院ネットワーク(ProsPER.NET)や日中韓環境教育ネットワーク(TEEN)を通じた協力の推進について紹介。
  • 中国側より、二国間協力強化について提案。事務レベルで引き続き議論することで一致。

(9)廃棄物管理分野における協力

  • 2007年開始の廃棄物管理局長級政策対話の今後の一層の強化について、双方の認識が一致するとともに、次回対話の時期・議題について意見交換。
  • 廃棄物の輸出入管理に関する連携を引き続き推進することで一致。

(10)漂流・漂着ゴミ防止の分野における協力

  • 日中双方が各々の取組を紹介し、意見交換。
  • 本問題の解決に向けて、引き続き情報交換や普及啓発活動を推進することで一致。

(11)化学物質の管理政策に関する協力

  • 日本側より、東アジアPOPsモニタリングワークショップへの参加を要請。
  • 双方が、中国で来年開催予定の第3回日中韓化学物質政策ダイアローグへの期待で一致。中国側より、PRTR及びGHSの分野における協力強化の意向を表明。

(12)日中友好環境保全センターの日中環境保護協力における役割

  • 中国側より、日中友好環境保全センターの今後の一層の活用に向けて、強い意欲を表明。
  • 具体的な方向性については、今後、在中国日本大使館及びJICAを通じて議論を深めることで一致。

(13)民間ベースでの環境協力促進のための環境整備

  • 民間ベース、特にビジネスベースでの環境協力の促進とそのための環境整備の重要性について、双方の認識が一致。

(14)その他

  • 次回会合は、日本で来年開催の方向で調整することとした。
連絡先
環境省地球環境局(旧)環境保全対策課環境協力室
室長:小林 香(6760)
補佐:福島 健彦(6761)
担当:富岡 麻紀子(6723)
(代表)03-3581-3351
(直通)03-5521-8248

ページ先頭へ