平成28年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の二次公募について
(公募期間 平成28 年9月5日(月)~平成28 年12 月2日(金)正午締切)
1事業内容
本事業は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業(国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む)を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度(JCM)により日本の排出削減量として計上することを目指して、事業者(国際コンソーシアム)に対し初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。
2.公募窓口
公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 (担当:斉藤、反後)
住所 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階
TEL 03-6801-8860または8773
Email jcm-sbsd@gec.jp
3.補助対象者
国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等)
4.公募期間
平成28年9月5日(月)~平成28年12月2日(金) 正午締切り
5.公募詳細
公益財団法人地球環境センターのホームページをご覧ください。
(http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp160905.html)
※参考1=二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism JCM)の概要
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。
JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー及びタイの16か国です。
JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。
(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html)
※参考2=COP21首脳会合 安倍総理スピーチ(抜粋)(平成27年11月30日)
先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、二国間クレジット制度などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及していきます。
(参考サイト http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1130speech.html)
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8354
室長 :成田 浩司(内線7716)
国際企画官:水野 勇史(内線6757)
室長補佐 :伊藤 貴輝(内線6728)
担当 :山田 将士(内線7736)
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長:水谷 好洋(内線6765)
担当:小澤 修一(内線6723)