平成28年5月17日
地球環境

マッカーシー米国環境保護庁長官と丸川環境大臣による日米二国間の環境協力に関する共同声明の発表について

16日、G7富山環境大臣会合の機会をとらえて、マッカーシー米国環境保護庁長官と丸川日本国環境大臣は日米二国間の環境協力に関する共同声明を富山で発表しました。今後も、特に水銀、気候変動、アジア太平洋地域の大気環境管理、除染、環境影響評価、子どもの健康と環境及び環境教育について、ハイレベルでの対話を含め、協力を進めていきます。

1.日程: 平成28年5月16日(月) 15:00~15:15

2.場所: 富山県 ホテルグランテラス富山

3.概要:

5月16日、マッカーシー米国環境保護庁長官と丸川日本国環境大臣は、日米二国間の環境協力に関する共同声明を富山で発表しました。本共同声明では、昨年8月の閣僚間での日米環境政策対話以降の協力活動をふりかえり、日米の協力が二国間及び地域にとって重要であることを確認し、今後も二国間のハイレベルでの協力を進めていくこととしました。それぞれのトピックの主な協力内容は以下のとおりです。

1.水銀

・米国環境保護庁と日本国環境省間で、途上国における水俣条約の義務の履行を支援し条約目的に貢献することに合意。

・水俣条約の最初の締結国である米国と世界の水銀対策に連携して取り組むこととし、今夏にバンコクで開催されるアジア太平洋地域の水銀モニタリングネットワークに関する会合を支援するとともに、今年後半に熊本県水俣市において関連のワークショップの開催を計画中。

2.気候変動

・COP21において、他の省庁、国家とともに米国環境保護庁と日本国環境省は歴史的なパリ協定採択に向けて協働。

・ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の段階的削減に向けたモントリオール議定書改正に共に取り組む。

・世界適応ネットワーク(GAN)を通じた適応に関する知見共有活動に関して協力。

3.アジア太平洋地域の大気環境管理

・アジアの都市における大気環境を改善するため、米国環境保護庁と日本国環境省が推進する様々な大気環境改善の取組について連携・強化。

4.除染

・米国環境保護庁と日本国環境省は、「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の下に設置されている「廃炉及び環境管理ワーキンググループ」を通じた除染等に係る協力を継続。

・昨年11月に開催された上記二国間委員会における成果等を改めて確認。

5.環境影響評価

・米国環境保護庁と日本国環境省は、アジア地域での環境影響評価の概念、課題、優良事例を共有するために協力。

・米国環境保護庁は、日本国環境省の支援により、メコン下流流域各国との会合を開催。同会合出席者は、日本国環境省主催の「アジア地域における環境影響評価に関する国際会議」にも出席(米国環境保護庁は基調講演を実施)。

6.子どもの健康と環境

・昨年12月に東京で開催された「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」に関する専門家会合に、米国環境保護庁も参加。

・今後もエコチル調査等の研究調査についての情報共有を継続。

7.環境教育

・米国環境保護庁と日本国環境省は、ユース(高校生・大学生等の若者)及び環境教育法に関する取組を共有し、協力して実施。

添付資料

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8243(直通)
課 長:瀬川 恵子 (6760)
係 長:大角 光司 (6724)