平成28年4月15日
地球環境

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第43回総会の結果について(お知らせ)

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第43回総会が、4月11日(月)から13日(水)にかけて、ナイロビ(ケニア)において開催されました。今次総会では、第6次評価サイクルで作成する特別報告書のテーマ等について議論が行われ、1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書を2018年に提供するという気候変動枠組条約の招請を受諾するとともに、それに加えて2つの特別報告書を作成すること等が決定されました。

1.概要

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第43回総会が、4月11日(月)から13日(水)にかけて、ナイロビ(ケニア)において開催された。今次総会では、第6次評価サイクルで作成される特別報告書のテーマ等について議論が行われた。昨年末の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において、1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書を2018年に提供することをIPCCに招請するとの決定が行われたところ、この招請を受諾することが決定された。また、この特別報告書に加えて2つの特別報告書を作成することなどが決定された。

日時: 平成28年4月11日(月)から13日(水)までの3日間

開催地: ナイロビ(ケニア)

出席者: 約110か国の代表、世界気象機関(WMO)、国連環境計画(UNEP)等の国際機関等から計約250名が出席。我が国からは、文部科学省、農林水産省、経済産業省、気象庁、環境省などから計14名が出席した。

2.総会の主な決定事項

 IPCC第43 回総会では、第6次評価サイクルで作成する特別報告書のテーマ等について議論が行われ、主な論点について、以下のとおり決定された。

(特別報告書)

  • 1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書を2018年に提供するという気候変動枠組条約の招請を受諾し、当該特別報告書を作成する(2018年9月、第48回総会で承認予定)。

  • 気候変動、砂漠化、土地の劣化、持続可能な土地管理、食料安全保障及び陸上生態系における温室効果ガスフラックスに関する特別報告書を作成する。

  • 気候変動と海洋・雪氷圏に関する特別報告書を作成する。

  • 第7次評価サイクルに気候変動と都市に関する特別報告書を含める。

注)特別報告書のタイトルやアウトラインは、今後、専門家によるスコーピング会合を経て、IPCC総会において決定される。

(方法論報告書)

  • 2006年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインを改善するため、温室効果ガスインベントリに関する方法論報告書を作成する(2019年5月、第49回総会で承認予定)。

(AR6サイクルのスケジュール)

  • 第6次評価報告書の統合報告書を2022年中の可能な限り早い時期に承認する。

(その他)

  • 第6次評価報告書のスコーピング過程において、地域評価の取扱いへの対応と強化にむけたモダリティを検討する。

3.次回総会の予定

 2016年10月に開催される第44回総会において、1.5℃気温上昇(産業革命前比)による影響とそれに関連する排出経路に関する特別報告書と温室効果ガスインベントリに関する方法論報告書のアウトラインを検討する予定。

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
直通:03-5521-8247
代表:03-3581-3351
室  長:竹本 明生  (内線 6730)
室長補佐:藤井 進太郎 (内線 6731) 
担  当:藤井 麻衣  (内線 6733)