平成28年3月31日
総合政策

「気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について」の公表について

 「気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について」を公表しますので、以下のとおりお知らせします。

1.背景

 COP21におけるパリ協定の採択により、2050 年 80%削減、その途中経過としての2030年26%削減といった、我が国の温室効果ガスの中長期大幅削減の着実な実現が求められるなか、気候変動対策の実施により、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指していくことが、持続可能な経済社会を構築する上で極めて重要です。こうした観点は既に欧米諸国や国際機関等で一定の方向性が示されていますが、我が国では十分な方向性が示されてこなかったことから、国際的な議論の潮流を調査し、これまで見落とされてきた側面に着目していく必要があります。

 そこで環境省では、経済学の有識者からなる「環境と経済の統合に向けた動向調査検討会」を設置し、環境と経済の関係に関する国際的な議論の動向を整理するため、経済学的な視点から調査・検討を行いました。具体的には、気候変動政策に関する国際的に著名な報告書をもとに、気候変動対策を行うことにより得られるメリットや、既存の経済影響評価手法の限界・課題、戦略的な気候変動政策実施の動向等について整理をしました。

2.報告書

 別添資料のとおり 

(参考)環境と経済の統合に向けた動向調査検討会      ※五十音順、敬称略

<委員>

有村俊秀 早稲田大学政治経済学術院教授

大沼あゆみ 慶應義塾大学経済学部教授

倉阪秀史 千葉大学法政経学部教授

栗山浩一 京都大学農学研究科教授

堀井亮 大阪大学社会経済研究所教授

馬奈木俊介 九州大学大学院工学研究院主幹教授

諸富徹 京都大学大学院経済学研究科教授

柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授

<協力>

  • 国立研究開発法人国立環境研究所(藤田壮 社会環境システム研究センター長、  亀山康子 社会環境システム研究センター持続可能社会システム研究室長)

  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(松尾雄介 グリーン経済領域 副エリア・リーダー)

<事務局>

  • みずほ情報総研株式会社

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8227)
課  長:上田 康治(内:6210)
担  当:湯浅  翔(内:6266)