平成28年3月31日
総合政策

再生可能エネルギーファンドの情報開示に関する報告書の公表について

 環境省は、再生可能エネルギー(再エネ)ファンドに関して、再エネファンド事業者が情報開示を行う際や、投資家が再エネファンドの評価をする際に参考となる手引きの作成を目指し、『平成27年度 再生可能エネルギー事業の情報開示に係る検討会』(委員長:藤井良広 上智大学客員教授)を設置して議論を重ねてまいりました。このたび、再エネ種別の開示情報やリスク等に関する検討会の報告書をとりまとめましたので、お知らせいたします。

1.背景等

 近年、経済開発協力機構(OECD)や国際エネルギー機関(IEA)の報告書等においては、2℃目標の達成に向けた社会経済システムの移行に伴い、化石燃料関連資産が「座礁資産」(その取得に要したコストを回収できず投資家にとっての価値を失う資産)となる可能性が指摘されています。

 今後我が国が、温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいくためには、再エネ事業をはじめとした温室効果ガスの削減に資する事業へ、機関投資家や個人投資家による民間資金を導入していくことが不可欠です。

 また、近年我が国でも、機関投資家等の間でESG投資(財務面のみならず、環境などの非財務面も考慮した投資)が普及しつつあります。こういった流れの中で、我が国において、再エネ事業は有望な投資対象であると考えられます。

 平成26年度に、再エネファンドへの資金供給を増大するため、投資家が適切な判断を行うために参考となり得る情報について検討を行ったことを受け、本年度は、再エネファンド事業者が自主的な情報開示を行う場合に焦点を当てて検討をさらに深化させ、再エネ種別(「太陽光発電事業ファンド」「風力発電事業ファンド(陸上)」「バイオマス発電事業ファンド(木質系・湿潤系)」)ごとの情報開示の分かりやすい手引きとなりうるものを作成しました。

2.報告書の主な内容

 報告書の主な内容は、以下のとおりです。

(1)再エネファンドの特性

 再エネファンドの形式とそれぞれの特徴、再エネファンドのリスク・リターン特性やグリーン特性について解説しました。

(2)再エネファンドの情報開示にあたっての基本的事項

 再エネファンドの情報開示にあたっての基本的事項について解説しました。

(3)再エネファンドの主なリスク及び開示情報

 太陽光発電事業、風力発電事業(陸上)、バイオマス発電事業(木質系・湿潤系)それぞれの事業に係る再エネファンドについて、以下の情報をまとめました。

  • 事業に係る主なリスクの種類と内容
  • リスク・リターン特性に関する具体的な開示情報
  • グリーン特性に関する具体的な開示情報
  • 情報開示に当たって、留意すべき事項

3.その他

 環境金融に関する事業の内容やこれまでの検討成果等は、以下のwebサイトで公開しています。

 環境金融の拡大:http://www.env.go.jp/policy/kinyu/index.html

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8240)
課  長:奥山 祐矢(内:6260)
課長補佐:近藤 慎吾(内:6277)
担  当:松下 伴理(内:6252)