報道発表資料

平成28年3月31日
廃棄物
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電子マニフェスト普及促進キャンペーンについて(お知らせ)

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「法」という。)第12条の5に規定する電子マニフェストの普及促進のため、法第13条の2に基づき情報処理センターとして指定する公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、産業廃棄物の排出事業者を対象にした「使用料無料キャンペーン」を平成28年4月1日から平成29年3月31日まで実施します。

1.キャンペーンの概要と目的

 電子マニフェストシステムを運営している公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、電子マニフェストの普及促進のため、産業廃棄物の排出事業者を対象にした「使用料無料キャンペーン」を実施します。

 環境省は、平成25年5月に閣議決定された第三次循環型社会形成推進基本計画において、電子マニフェストの利用割合を平成28年度において50%に拡大することを目標に掲げたところであり、電子マニフェスト加入者数及び登録件数の増加が急務となっています。

 そこで、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターでは、電子マニフェストの普及促進を図るため、今般、広く加入を呼びかけるものです。

2.キャンペーンの内容

(1)キャンペーン実施期間

  平成28年4月1日~平成29年3月31日

(2)キャンペーン対象者及び内容

  対象者 新規加入した団体加入者(C料金)

  内容  期間中、電子マニフェスト使用料を無料とする。

(3)詳しい問合せ先

  公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 情報処理センター

  TEL 0800-800-9023  FAX 03-5275-7112

  URL http://www.jwnet.or.jp/jwnet/

3.産業廃棄物管理票(マニフェスト)及び電子マニフェストについて

 マニフェストは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する場合に、使用することが義務付けられたもので、自ら排出した産業廃棄物について、排出から最終処分までの流れを一貫して把握・管理し、排出事業者としての処理責任を果たすことを目的としています。

 電子マニフェストは、電子情報処理組織を利用してマニフェストの運用・管理を行うもので、排出事業者や処理業者の情報管理の合理化につながることに加え、偽造がしにくく、廃棄物処理システムの透明化、都道府県等の監視業務の合理化、不適正処理の原因究明の迅速化等を図ることができるなどのメリットがあります。

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3156
課長:角倉 一郎(内線6871)
課長補佐:水谷 好洋(内線6872)
課長補佐:友永 光則(内線6874)
担当:鳥居 ほのか(内線6879)

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